四日市市議会 2022-08-06
令和４年８月定例月議会（第６日） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和４年８月定例月議会（第６日） 本文 2022-09-29 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 3 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 4 :
◯伊藤嗣也議員 選択 5 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 6 :
◯財政経営部長（松浦伸吾君） 選択 7 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 8 :
◯伊藤嗣也議員 選択 9 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 10 :
◯財政経営部長（松浦伸吾君） 選択 11 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 12 :
◯伊藤嗣也議員 選択 13 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 14 :
◯財政経営部長（松浦伸吾君） 選択 15 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 16 :
◯伊藤嗣也議員 選択 17 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 18 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 19 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 20 :
◯伊藤嗣也議員 選択 21 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 22 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 23 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 24 :
◯伊藤嗣也議員 選択 25 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 26 : ◯荻須智之議員 選択 27 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 28 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 29 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 30 : ◯荻須智之議員 選択 31 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 32 :
◯財政経営部長（松浦伸吾君） 選択 33 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 34 : ◯荻須智之議員 選択 35 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 36 : ◯教育長（廣瀬琢也君） 選択 37 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 38 : ◯荻須智之議員 選択 39 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 40 : ◯
総務部長（渡辺敏明君） 選択 41 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 42 : ◯
総務部長（渡辺敏明君） 選択 43 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 44 : 午前10時58分休憩 選択 45 : 午前11時８分再開 選択 46 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 47 : ◯笹井絹予議員 選択 48 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 49 : ◯都市整備部長（伴 光君） 選択 50 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 51 : ◯笹井絹予議員 選択 52 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 53 : ◯都市整備部長（伴 光君） 選択 54 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 55 : ◯笹井絹予議員 選択 56 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 57 : ◯都市整備部長（伴 光君） 選択 58 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 59 : ◯笹井絹予議員 選択 60 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 61 : ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 選択 62 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 63 : ◯笹井絹予議員 選択 64 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 65 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 66 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 67 : ◯笹井絹予議員 選択 68 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 69 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 70 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 71 : ◯笹井絹予議員 選択 72 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 73 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 74 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 75 : ◯笹井絹予議員 選択 76 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 77 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 78 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 79 : ◯笹井絹予議員 選択 80 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 81 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 82 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 83 : ◯笹井絹予議員 選択 84 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 85 : ◯
総務部長（渡辺敏明君） 選択 86 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 87 : ◯笹井絹予議員 選択 88 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 89 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 90 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 91 : ◯笹井絹予議員 選択 92 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 93 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 94 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 95 : ◯笹井絹予議員 選択 96 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 97 : 午前11時53分休憩 選択 98 : 午後１時再開 選択 99 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 100 : ◯笹岡秀太郎議員 選択 101 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 102 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 選択 103 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 104 : ◯笹岡秀太郎議員 選択 105 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 106 : ◯
総務部長（渡辺敏明君） 選択 107 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 108 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 選択 109 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 110 : ◯笹岡秀太郎議員 選択 111 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 112 : ◯
総務部長（渡辺敏明君） 選択 113 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 114 : ◯笹岡秀太郎議員 選択 115 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 116 : ◯
総務部長（渡辺敏明君） 選択 117 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 118 : ◯笹岡秀太郎議員 選択 119 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 120 : ◯
総務部長（渡辺敏明君） 選択 121 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 122 : ◯笹岡秀太郎議員 選択 123 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 124 : ◯
総務部長（渡辺敏明君） 選択 125 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 126 : ◯笹岡秀太郎議員 選択 127 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 128 :
◯商工農水部長（石田宗孝君） 選択 129 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 130 : ◯笹岡秀太郎議員 選択 131 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 132 : 午後１時45分休憩 選択 133 : 午後２時再開 選択 134 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 135 : ◯小川政人議員 選択 136 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 137 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 138 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 139 : ◯小川政人議員 選択 140 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 141 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 142 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 143 : ◯小川政人議員 選択 144 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 145 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 146 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 147 : ◯小川政人議員 選択 148 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 149 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 150 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 151 : ◯小川政人議員 選択 152 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 153 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 154 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 155 : ◯小川政人議員 選択 156 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 157 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 158 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 159 : ◯小川政人議員 選択 160 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 161 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 162 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 163 : ◯小川政人議員 選択 164 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 165 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 166 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 167 : ◯小川政人議員 選択 168 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 169 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 170 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 171 : ◯小川政人議員 選択 172 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 173 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 174 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 175 : ◯小川政人議員 選択 176 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 177 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 178 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 179 : ◯小川政人議員 選択 180 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 181 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 182 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 183 : ◯小川政人議員 選択 184 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 185 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 186 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 187 : ◯小川政人議員 選択 188 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 189 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 190 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 191 : ◯小川政人議員 選択 192 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 193 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 194 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 195 : ◯小川政人議員 選択 196 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 197 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 198 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 199 : ◯小川政人議員 選択 200 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 201 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 202 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 203 : ◯小川政人議員 選択 204 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 205 : ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 選択 206 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 207 : ◯小川政人議員 選択 208 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 209 : 午後３時休憩 選択 210 : 午後３時15分再開 選択 211 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 212 : ◯三木 隆議員 選択 213 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 214 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 215 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 216 : ◯三木 隆議員 選択 217 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 218 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 219 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 220 : ◯三木 隆議員 選択 221 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 222 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 223 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 224 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 225 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 226 : ◯三木 隆議員 選択 227 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 228 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 229 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 230 : ◯三木 隆議員 選択 231 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 232 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 233 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 234 : ◯三木 隆議員 選択 235 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 236 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 237 : ◯議長（森 康哲議員） 選択 238 : ◯三木 隆議員 選択 239 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 240 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 241 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 242 : ◯三木 隆議員 選択 243 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 244 : ◯副教育長（磯村寿子君） 選択 245 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 246 : ◯三木 隆議員 選択 247 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 248 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 249 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 250 : ◯三木 隆議員 選択 251 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 252 : ◯環境部長（川口純史君） 選択 253 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 254 : ◯三木 隆議員 選択 255 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 256 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 選択 257 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 258 : ◯三木 隆議員 選択 259 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 260 : 午後３時52分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（森
康哲議員） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は34名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（森
康哲議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
伊藤嗣也議員。
4:
◯伊藤嗣也議員 おはようございます。政友クラブ、伊藤嗣也でございます。どうか本日の質問、よろしくお願いをいたします。
昨日の土井議員の質問で、市民にやはり分かりやすく丁寧な説明をするということに非常に感銘を受けまして、私も本日そのような質問をできればと思って頑張りますので、どうかひとつよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただくわけですが、誠に申し訳ございませんが、１番と２番をちょっと入れ替えさせていただきまして、質問を進めさせていただくということでよろしくお願いをいたします。
それでは、１、税収増で財政への必死さが失われているのではないか。その中の（２）の価格競争を諦めた電力調達という部分で質問をさせていただきます。
資料のほう、よろしくお願いいたします。
これは財政経営部さんにお願いをいたしまして、作っていただきました。資料、ありがとうございました。
これは四日市市のふるさと納税の、平たく市民の方に分かりやすく言うと、納税のお金、税の入りと出といいますか、その状況を示させていただいております。
平成20年度から令和４年度までの資料でございますが、やはり、現状において、一番下のほうに累計で29億6900万円余りの税が流出しておるという現状がございます。
これは大変問題かと思うんですが、毎日のように四日市においてもずっと、これ、頑張ってきていただいておるのはもう重々承知しております。にもかかわらず、この状態であるということは、何とか四日市を挙げて改善していかないかんという思いの中で、今日は１点、ふるさと納税の返礼品について触れさせていただきたいと思います。
資料のほうありがとうございました。
すみません。１と２、ごめんなさい、入れ替えると言っておきながらごめんなさい、１番のことに触れてしまいまして申し訳ございません。全く申し訳ございません。ちょっとこれは１番の関係でございまして、申し訳ございません、２番のほうに入らせていただきます。
電力入札に関することで、価格競争を諦めた電力調達ということで、ちょっと通告は辛めですけれども、内容はそんな辛い質問をさせてもらうわけではございませんので、よろしくお願いします。
昨日も日置議員のほうが世界情勢でかなり厳しいと、日本だけが例外ではないと、エネルギー調達、それから為替等々で本当に世界がおかしくなっておって苦労しておるという中、電力の調達をどうしていくんだということでございます。
この質問の前に財政経営部さんのほうに本当に資料を無理言いまして、たくさんの資料を作っていただきました。それを本当に何日もかけて見せていただいた結果、本当に頑張ってはいただいておるというのはよく分かりました。ただ、気になる点が何点かありますので、そこの部分はちょっと今日確認をさせていただきたいと思っております。
まず、電力難民という言葉を皆さんご存じかどうか分かりませんけど、経済産業省によると、これ、帝国データバンクの資料にも載っておったんですが、新電力との契約ができなくなって大手の電力会社としか契約が難しい、受けることができなくなった場合、電力難民というような表現をされておるようでございます。今、全国で１万3000件ぐらいの状況になってきておるということでございます。
なぜ、そうしましたら日本において電力難民が増えておるのか、電力が厳しくなっておるかというと、やはり一番大きい中で電気料金の三つの要因としましては、化石燃料、特に日本はＬＮＧであったり石炭、そういったものを多く輸入しておると、そういうことで価格が高騰しておると。あと国内電力供給の供給量の不足、再エネの賦課金の値上げとか等々、いろんな原因があります。日本の電力の76.3％は火力発電でございますので、やはりエネルギーコストが占める割合が多いということで、問題になっておるわけでございます。
それから、新電力の会社が2022年４月の時点では706社あったんですけど、その会社が今、約15％に当たる104社がこの６月８日の時点で契約停止や撤退をしておるという現状があるということをお話させていただきたいと思います。
それで、資料を頂いて拝見させてもらったところ、本当に努力していただいておるというのはよく分かりましたが、電力市場価格の高騰によって、全国的に電力入札の不調が続いておる、本市だけではなく続いておるのはもう事実としてあると思います。
そんな中、本市として状況はどうなのか。また、電力入札の不調の後の対応として、本市はどのように対応していくのかを、ご所見を伺えればと思います。
5: ◯議長（森
康哲議員） 松浦財政経営部長。
〔財政経営部長（松浦伸吾君）登壇〕
6:
◯財政経営部長（松浦伸吾君） 議員からは、公共施設の電力入札に関し、電力市場価格の高騰下における本市の状況と、入札不調後の対応についてご質問いただきました。
本市における電力入札は公共施設の維持管理費の削減を目的として、平成24年度の市庁舎及び総合会館を皮切りに、経費削減効果が高いと見込まれる施設に対し順次拡大してまいりました。現在では高圧受電施設84施設、低圧受電施設93施設において、電力入札を実施しているところです。
このように入札を適宜実施してきましたが、令和３年度後半から電力市場価格の高騰が続き、新規参入した小売電気事業者の経営逼迫による倒産、また、大手の小売電気事業者の経営悪化による電気料金の値上げや、先ほど議員からもご紹介ありましたけど、新規契約受付の停止といった事態が全国で相次いでおります。
本市においても、事業者が契約期間中において採算が取れる見通しを立てられずに、入札参加を控える状況が続いており、令和４年１月以降になりますが、現在までの不調となった入札件数は、高圧受電施設10件、低圧受電施設１件、これは入札件数でございますが、施設数としましては高圧受電施設14施設、低圧受電施設93施設となっております。
7: ◯議長（森
康哲議員） 伊藤嗣也議員。
8:
◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
それで市の電力入札を頑張っていただいておると思うのですが、不調にやっぱりなっておる現実がいろいろとあるということでございます。その中で、やはり入札をしてくる事業者にとって参加するメリットというものがあると思うんですが、少ないのではないかというふうな気がしております。
このため電力入札の未実施の施設や、各所管課が単独で発注して行っておる入札のケースが現状多々あると思うんですけれども、その辺を私、思うのには、やはり契約するには相手方がおります。相手方と交渉するには、それなりの四日市市として入札をお願いするのにやはり何らかのメリットが相手方にないことには応札してもらえない、不調になってしまう。
そこで、私が思うのはやはり量的と申しますか、数的と申しますか、スケールというものが必要ではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
9: ◯議長（森
康哲議員） 松浦財政経営部長。
10:
◯財政経営部長（松浦伸吾君） 議員からスケールメリットを生み出してはどうかというようなご提案をいただきました。
ちょっと先ほど答弁漏れがあったんですが、電力入札不調後の対応としましては、低圧受電施設につきましては、中部電力ミライズの従量料金の単価が固定されたメニューである標準メニューが最も安価であることから、標準メニューで随意契約を今しております。
高圧受電施設については一番安いメニューが市場連動メニューとなっておりますので、そのメニューで随意契約の手続を鋭意進めておるところでございます。
その上で入札施設、スケールメリットを生み出してはどうかとのご提案についてですが、施設をまとめて電力入札を実施し、スケールメリットを生じさせることは、事業者が入札に参加する動機づけにつながるものと考えております。
低圧受電施設については令和２年度より行財政改革課で取りまとめて入札しておりますが、これは単体の施設では電力規模が小さいことから、事業者が入札に参加するメリットが少ないため、93施設をまとめて発注することでスケールメリットを生じさせ、入札参加者を増やすよう努めているものです。
一方、高圧受電施設については電力規模が比較的大きいため、単体の施設でも電力入札が成り立つことから、施設を取りまとめてスケールメリットを出すことよりも、経費削減効果の高い施設から順に入札対象施設を拡大することを優先して進めてきておりまして、令和３年度の小中学校59校の入札をもって、高圧受電施設のうち約９割の施設について入札による電力調達となっております。
これら高圧受電施設のうち小中学校については、59校をまとめて入札したことによりまして、予定価格と落札価格の差額が約4000万円となっております。小中学校の入札を行った令和３年12月におきましては電力市場価格高騰の影響により、予定価格と落札価格の差額がほとんど生じないという事例が増加しておりましたが、小中学校については、スケールメリットによる一定の効果が出たものと考えております。
このため今後は、入札未実施の施設も含め、よりスケールメリットが得られる入札手法を導入してまいりたいと考えております。
11: ◯議長（森
康哲議員） 伊藤嗣也議員。
12:
◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
学校においてはスケールメリットが出たということを今伺ったわけですが、やはり量的な件数とかそういうのがあるとやっぱりメリットが出るのかなと思います。
今現在、契約しておるところ全てをスケールメリットというわけではなく、今後、契約期間もあろうかと思いますし、本市としてさらに、世界情勢、化石燃料等の価格や為替や様々な要因でやっぱりリスクというものは大きいと思うんです。それから燃料の調整の額も上がれば電気代も上がるといういろんなリスクがある中、次の一手と申しますか、やっぱりタイミング、やれるものを早くやっていったほうがいいと思いますし、次の一手もぜひ考えていただきたいと思うんですが、その辺現時点で結構でございますので、私は財政経営部さんの中の行財政改革課さんに大変期待をしておりますので、部長、その辺大変かと思います。
世界的な情勢ですが、何とか本市の電力量料金を少しでも安く電気が買えるような状況に持っていっていただきたいという中で、その辺ご所見を伺えればと思うのですが、いかがでしょうか。
13: ◯議長（森
康哲議員） 松浦財政経営部長。
14:
◯財政経営部長（松浦伸吾君） 議員からは行財政改革課で施設を取りまとめて入札すれば、より安い電力調達ができるのではないかといったご提案をいただきました。
電気代の高騰につきましては、私ども大変財政を逼迫するといいますか、予算不足にもつながりますので何とかしたいとは考えておるんですが、仮に、行財政改革課で取りまとめて入札する場合には、各所管課において施設の電気使用量など基礎データは準備する必要はあるものの、入札手続等の作業については行財政改革課のほうで集約できるため、一定の事務効率化を図ることができ、職員の働き方改革という意味でも資するものがあると考えております。
一方で、低圧受電施設など小規模施設への電力供給が得意な事業者、あるいは夜間の電力供給が得意な事業者など、事業者によって得意とする分野が異なっていることから、単純に全施設をまとめて入札するよりも、事業者の得意分野に合わせて施設を組み合わせて入札するほうが、よりスケールメリットの効果を生み出すことができると考えております。そのため最初から全ての施設を一まとめにして入札するのではなく、まず、今年度中にまだ入札を行っていない施設や不調後の契約先が決まっていない施設の中から、稼働時間や建物用途を基に類似した施設を抽出し、すぐに取り組めるものから行財政改革課で取りまとめ、入札を実施してまいります。
この入札結果も一つの検討材料として、今後はさらにスケールメリットを生み出す組合せについて、契約電力や使用電力量、電力の使用状況が異なる施設をどのように取りまとめたら一層の効果が出るのか、あるいは高圧受電施設と低圧受電施設を合わせた入札が可能であるかなどの詳細な検討も同時に進めながら、取りまとめ施設の拡大を図ってまいりたいと考えております。
15: ◯議長（森
康哲議員） 伊藤嗣也議員。
16:
◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。
今日この場で質問させていただいて、大変よかったなというふうに思う次第でございます。
民間の企業でも大変難しいこの電力問題は本当に苦労されておる。そこで四日市市としてそこまで今、部長のご答弁いただいた中でも、一歩先を見据えた戦略を、もう考えておられるということを今日伺うことができました。
働き方改革も、前、理事をされておったということで、それも踏まえた上でご答弁をいただいたということでございますので、ぜひ期待をさせていただきますし、皆様の頑張りで、電力量料金を少しでも抑えられるというふうに行くんじゃないかなというふうに思った次第でございますので、どうかひとつ大変と思いますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、先ほど順番間違えました（１）のほうを質問させていただきます。
ふるさと納税低迷とお役所感覚のじばさんという内容でございますが、なぜこれを質問させてもらうかというふうに思ったかといいますと、新型コロナウイルスのワクチンの接種をじばさんでやられたと。そこで、じばさんに行ったことがない人が結構みえたんです。それで、市民の方から、あそこの１階にいろんなものが売っているやないかと、いろんなお声を実は頂きました。いいお声やったんです。もっともっとあそこで売ったらいいやん、四日市のものをということを頂いて、その後、いろんな方と話をしたら、そうだな、それもいいなと思って。
先ほどの資料でもふるさと納税がやっぱり29億円強、やっぱり厳しい数字が出ておるという現状を踏まえますと、ふるさと納税返礼品がもう少し市民の方に身近に触れられるとか、知っていただくということも大事ではないのかなと。ちょっとどこかへ行くのに手土産として、そのようなものを購入できる場所があればいいのになと思った次第です。
今現在──ちょっと関係部署で資料をもらいました──商工農水部さんからもらった資料では、委託契約になっておるから、商品を四日市市のほうで決めるのは難しいというふうな契約になっておるということでございます。それはもう現状の契約はそうなっておるのは仕方がないといたしましても、今後、あそこはプラネタリウムや博物館の動線になっていると思うんです。それで市内外の方々がたくさん訪れてくださったときに、あそこの名品館に、１階に立ち寄っていただいて商品を見ていただき購入いただける環境というのは僕は大事かなと。それはシティプロモーションにつながっていくというふうに思うわけです。
ですから、今すぐは契約上の問題もあろうかと思うんですが、やはり四日市を売っていく、四日市にはもっとほかにいろんな商品、いいものが眠っておるかもしれません。そういうのも発掘しながら、あそこで売れたものを返礼品に入れていくとか、返礼品のものをちょっと購入できるようにするとか、何かその辺のことということを今すぐでなくて結構ですので、相手先があることですので交渉というのは、話し合うということはいかがですか。その辺のお考えを、ちょっとご所見をお聞かせ願えればと思うんですが、あくまでもシティプロモーションという概念も入れて、よろしくお願いいたします。
17: ◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
18:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からはじばさんの名品館におけるふるさと納税の返礼品、これをもっとＰＲとか、お土産として手軽に買えるようにしたらどうかということでご質問いただきました。
まず、じばさんなんですけれども、財団法人三重北勢地域地場産業振興センター、いわゆるじばさん三重です。これが解散したことに伴いまして、今年度より本市が施設等の財産の無償譲渡を受け、本市が直営で運営をしているところでございます。
じばさんの運営方針といたしましては、令和３年６月、８月の市議会定例月議会産業生活常任委員会協議会等において、三重北勢地域地場産業センターの解散と今後の展開、それから条例の制定についてご協議をいただいた、そしてまた、四日市市行政経営委員会の中でも議論を行いながら運営方針を定めてきております。
この方針の内容といたしましては、施設の運営については産業の新たな拠点としてオープンをするまでの当面の間、基本的にはこれまでのじばさん三重が担ってきた役割、機能を維持していくというふうなものでございます。名品館につきましても、じばさん三重がこれまで実施してきた地場産品ＰＲ事業、これの一環として北勢地域の地場産品の販売を継続し、また、議員も今ご紹介いただきましたけど、運営管理につきましても従来から切れ目のなく円滑な運営を行うため、公益財団法人四日市市文化まちづくり財団に委託をしておるところでございます。
市の直営施設になるに当たって地場産品の魅力をより効果的に発信するということを目的として、４月になるんですけれども、買い回りしやすいよう通路を広げるといったレイアウト変更を行いまして、リニューアルオープンを行ったところでございます。
さきに申し上げましたように、これまでの役割、機能を維持するという視点、それからじばさん施設の今後の活用内容がまだ定まっておりませんので、名品館での取扱い商品につきましては、新たな什器の導入といった設備投資を伴うものや、許認可等の新たな取得などの機能拡充につながるものについては、現在のところ募集も含め原則行っていない状況でございます。
ただ、議員ご質問のふるさと納税の返礼品の取扱いにつきましては、基本的にこれまでのじばさん三重が担ってきた役割、機能を維持していくという運営方針に基づいて、従前から名品館においてふるさと納税の返礼品として扱っているものについては、引き続き取扱いを行っているところでございます。
今後につきましては、じばさんについては産業の新たな拠点施設として活用するため、外部の委員を含む検討委員会の会議を設置しまして、産業の新たな拠点施設としての活用方法について、今現在行っています近鉄四日市駅周辺で計画している施設整備、こういったものとの連携も視野に入れた上で検討を行っていく予定でございます。名品館の在り方についても、今後十分検討してまいりたいと思っておりますので、関係部局と連携しながら、本日議員からご提案いただいた内容、これもしっかりと受け止めた上で検討させていただきたいと思います。
以上です。
19: ◯議長（森
康哲議員） 伊藤嗣也議員。
20:
◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
いろいろな過去のいきさつ等もあろうかと思いますので、すぐには難しいかもしれませんけど、やはりそのような会議で話し合う場があるというふうに伺いましたので、ぜひ四日市市として、先ほど私が申し上げました、例えばですけれども、ふるさと納税の返礼品をそこに、実物の場所がなかったらチラシとかリーフレット等でもいいとは思うんです。それによって、もっと広がるかもしれませんし、私はシティプロモーションという概念、観点をそこに取り入れていくということも、あそこの場所で十分行けるのではないのかなと思っておりますので、どうか会議の場で四日市市としてそのような意向をお伝えいただいて、前向きな検討というのはどうでしょう、もう一度伺ってよろしいでしょうか、その辺。
21: ◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
22:
◯商工農水部長（石田宗孝君） おっしゃるようにふるさと返礼品というのは、この地域に根差したふるさとを創生させる名品というものになるかと思います。そういったものをより多くの市民あるいは市外の方に知っていただくという非常に重要なことだと思います。なので、今あそこを我々としましては産業の拠点として位置づけを検討しておりますので、名品館というものがどういう性格で、どういう目的で設置していくということをはっきり定めさせていただいた上で、どういう場所でどう展開していくかということを十分検討していきたいというふうに思っております。
23: ◯議長（森
康哲議員） 伊藤嗣也議員。
24:
◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
冒頭に、市民にやっぱり分かりやすく丁寧な説明という、そのような質問をさせていただきますというふうに申し上げました。私としては、そのような質問にさせていただいたというふうに自分で思っております。
本当にすぐにできなくても、やはり頑張っていただいて市民の皆さんにご理解をいただける方向で、よろしくお願いいたします。
また、電気のほうも財政経営部長に前向きなご答弁いただいて、グループ分けをしてやれることからやっていくということだと思います。
本当に、まさしくそれやと思います。そこのところの分析が行われて、グループ化されていって、一番メリットがある方法で、相手がいますけれども、そこと交渉するか、入札かいろいろな手段でやっていくということを伺ったので、それも市民の方はこれ、分かっていただいたと思うんです。いろんな施設、いろんな契約がある中、みんな一緒じゃないというところを、グループ分けしていくということをして、相手と契約を結ぶのに頑張るということだと思いますので、どうか本当に数字がいい数字で契約できることを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
25: ◯議長（森
康哲議員） 引き続き一般質問を行います。
荻須智之議員。
26: ◯荻須智之議員 おはようございます。
２番目に質問をさせていただきます荻須です。
まず、大矢知・平津事案の跡地利用につきまして、本年度で全国で最大規模の産廃の不法投棄案件と言われます大矢知・平津事案の国の特措法による処置が工事として終わります。それも含めてということなんですが、この特措法が今年度で終了しますが、県と市のどちらが跡地の整備を行い、維持管理するのかについて伺います。
特措法による対策工事は産廃投棄跡地の覆土、のり面の養生、調整池の造成、染み出し防止壁の建設が予定どおり終了予定です。
書画カメラをお願いします。
これが模式図なんですが、埋立地の上に水が染みこまないような対策をして、下からは横に壁が見えますが、染み出していかないような工事をやるということでございます。
これについて、当初──これは平成24年当時の設計の図面なんですが──こういう形でやっていこうということで決められまして、莫大な予算を伴うこの工事は国の特措法という法律にのっとって進められてきました。
もう少し詳しい絵がこれになりますが、これは全部県のホームページで公開されておりますので、ご興味のある方はまたご覧になってください。
書画カメラ、ありがとうございます。
三者協議会の頃から定期的な学術を交えての報告会は、大いに勉強になりました。ジオキサンと呼ばれる第一石油類の有害物質の染み出しが止まれば、今後は大きな地震でもない限り急性的な廃棄物による問題はなさそうです。長年、協議会運営と対策工事に関わられた方々、特に長く関わっていただいています舘副市長には御礼申し上げます。
四者協議会では平成25年度にワークショップ形式で、跡地利用について地元の希望を県が聞き取りしています。これは市にも資料が回っているはずなんですが、地元は、跡地に夢を持っていますことをお知りおきください。しかし、その後、全く跡地の利用については協議されていないそうです。
大矢知・平津事案では、産廃投棄場所跡地の地権者が相当数みえること、相続登記がなされていないような土地もあると伺います。これでは跡地の活用は事実上難しいと感じます。
このように、土地所有者が多数おられて確定もできない状況で、どのような跡地利用が考えられるのでしょうか。跡地の整備について市として、誰がどのように整備を行うとお考えでしょうか。また、跡地整備の後の管理は誰が担っていくのでしょうか、伺います。
27: ◯議長（森
康哲議員） 川口環境部長。
〔環境部長（川口純史君）登壇〕
28: ◯環境部長（川口純史君） 議員からは大矢知・平津事案の跡地利用につきまして、ご質問のほうをいただきました。
当該事案につきましては、廃棄物の周辺への飛散流出、有害物質による地下水汚染による生活環境保全上の支障、こちらのほうから三重県が特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法、いわゆる産廃特措法による国の支援を受けまして、令和４年度末を計画終期といたします支障除去対策工事が行政代執行により行われている事案ということになります。
跡地利用につきましては、これまでにも様々な場面におきまして地元からもご意見等いただいておるところでございますが、代執行終了後には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法の規定によりまして、廃棄物が地下にある土地として県から区域指定を受けることとなります。このため、土地の掘削や構造物の建設などに制限があり、土地の形質変更が実質困難となります。
また、県では平成25年度から着手しました対策工事と並行して、調整池や管理用道路を設置するに当たり、廃棄物が埋め立てられていない土地を対象とした用地測量を実施したところでございます。その結果を基に、県が改めて廃棄物埋立て区域内の土地を調査しましたところ、地番のない土地や登記簿のない土地、相続登記がなされていないであろうと思われる土地が複数あることが最近になって分かった状況でございます。
そのため、県におきましては全ての土地所有者を特定することは非常に困難でございまして、跡地利用については厳しい状況であると考えております。
今後につきましては、平成23年度に本市が立会いの下、地元連合自治会長と県で締結しました実施協定の中での跡地利活用等の協議についての合意に基づき、本市としましても利活用方法などについて関係者間で協議を継続していきたいと考えてございます。
一方、当該事案では、行政代執行終了後も廃棄物がその地下に残置されることから、地域の皆さんの安心の確保に向けまして、水質モニタリング等の中長期的なリスク管理を行う必要があります。
そのため、県では、支障除去対策工事箇所の点検及びモニタリング地点へのアクセス道路となります管理用道路につきまして用地買収を進め、令和４年度内に完了する予定となっております。
また、代執行終了後の令和５年度以降も支障除去対策工事の効果確認のための事案地周辺での地下水等の定期的な水質モニタリングや、のり面、天端部の覆土工、雨水排水路等の構造物における亀裂や崩落等の土木的リスクなどのリスク管理が、三重県により行われることとなってございます。
本市といたしましても、地元、学識経験者、県及び本市によります四者協議を通じまして、リスクコミュニケーションを図ってまいりたい、このように考えております。
29: ◯議長（森
康哲議員） 荻須智之議員。
30: ◯荻須智之議員 ありがとうございました。
土地の所有者が多いし相続登記もされてないところが多いとは伺っていました。それと、地番がない土地もあるということまで分かってはきたわけなんですが、平成25年度の跡地利用についてのワークショップの時点で、こういう困難な事柄が起きてくることは県は把握していたはずなんですが、不確定要素であったということにも触れられていませんでした。
なかなかその当時住民は夢を抱かせていただいてだまされた。まさにクリーンセンターを建てるときに学校も建てますよと言って建っていないような状態に似たようなことで、またかよという声が聞こえてきます。
ただ、情報の公開を進めるべきだったかなと思いまして、四者協議会に発展した後には、市にもその責任があったのではないかなというふうに今、考えます。
何も活用できないのではせっかく天端と申しますが、一番上の広場になっている部分なんですが２haもありまして、そういうふうにしていただいた県と国の配慮が無駄になります。もともとは凸凹の予定だったんですけれども、意外と真っ平らにしていただいています。
ご答弁にあるように平成25年当時と今とで異なる点は、土地の利用方法に制限がかけられるということを伺いました。また、非常に多くの土地所有者がいて行方も分からない方がみえるということが判明した中で、この土地を所有者の方が仮に三重県に無償で供与するには境界確定のための測量と登記が必要で、莫大な予算も必要になってくるというふうにもうかがえます。民間の団体が仮に地権者の方々から土地を借り受けて、何かしらの事業に活用することは可能なので、例として自治会組織とか里山保全会のような団体が利用することも考えられます。具体的な例として、陸上競技のトラック等に利用できるなら400ｍトラックのない北部地域にとってはありがたい施設になります。
ここで問題になるのが地権者からの使用許可です。地権者の７割近くから県への土地所有権の移転に関する誓約書を地元の前自治会長は頂いておりますが、連絡の取れる地権者の中に今後の使用を許可しない方がみえると進みません。
そこで、市民緑地制度や子供広場のように、所有者の固定資産税を免除するなりの措置が取られるならば地権者にもメリットが与えられますから了解を得やすいと考えます。ほとんどの地権者は無断で無償で川越建材に産業廃棄物を埋められた被害者でして、廃棄物処理法の規定により建物等の構造物の建築や土地の掘削等──50cm以上掘れないということらしいですが──形質変更が自由にできないこと等の制限が課され、ほぼ利用価値がないのに固定資産税は永久に払い続けることになります。
現状では土地の形状が変更されたので、ご自身の土地がどこかすらも分からない状況です。私らが子供の頃遊びに行っていて目印にしていた木とかも全部ないからなんです。行政にはこの地権者を救済する責任があると考えます。既に地権者の中から、この減免を求める声が寄せられていると伺います。
そこで伺います。地権者であるにもかかわらず法律上の制限により自由に土地を活用できない産廃跡地に対して、固定資産税を免除する方法はないのでしょうか。
31: ◯議長（森
康哲議員） 松浦財政経営部長。
32:
◯財政経営部長（松浦伸吾君） 議員からは、大矢知・平津事案の跡地に対する固定資産税の減免についてお尋ねいただきました。
固定資産税の減免につきましては地方税法第367条に規定されておりますが、税負担の公平性の観点から、広く市民の皆様からご理解いただけるような公益性の高い土地の使用方法であれば減免できる場合がございます。
議員ご紹介のとおり、跡地が市民緑地や子供広場に利用されるなど、高い公益性が認められる場合には、その公益のために直接専用する部分については減免の対象になるものと考えております。
33: ◯議長（森
康哲議員） 荻須智之議員。
34: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
公益性のある用途に限られるということで、お金をもうけるような用途は駄目だなということですね。であれば子供広場にしては広過ぎますし、中途半端な状態になってしまいます。それは伺いました。ありがとうございます。
全国初の四者協議会なる取組は、今回の特措法の終了をもって地中に埋設されている有害物質の安定保管にめどが立ち、地元住民の不安を抱えたまま生活することもなく一応の成果を得たと言えます。
下流側の中の谷の水田と住宅がある場所が中学校建設予定地に指定されていた折に、勉強不足の市長候補者が公開討論会で、建設候補地が産廃の埋立地の裾地下にあるがそんなところに建ててもいいのかと、ここで稲作をしている方やここに住んでみえる方もみえるのに、いかにも汚染されているようなうその情報を流しまして、風評被害が懸念されましたが、訴訟に発展する前に私は抑えました。それがその候補者が途中でやめたからです。政治をやめてくれたからよかったんですが。
実際は県がホームページで公開しているように地下水32地点、うち６地点は埋立てエリア内、表流水９地点をモニターしており、大きな問題はありません。三重県と学識経験者、地元がどれだけ苦労して、国も特措法でモニタリングの経費を支出し、表層水、ボーリングによる地下水の分析を続けて、風評被害を避けるべく大いに努力したことをこの市長候補者は知ってか知らずか、リスクマネジメントでは許されないアジテート、すなわち風評をあおる扇動であり、住民や田んぼの持ち主の財産権を侵す発言でした。
書画カメラをお願いします。
これも県のホームページで公開される令和４年３月のモニタリング結果報告書の中の図でございます。
見にくいんですが、赤が地下水とか青い丸が表層水とか、多くの地点でずっとモニタリングしています。
ほかの案件も合計して年間400万円ほどの経費はかかりますが、これは四日市が引き継ぐとずっとかかる金額でございます。
書画カメラ、ありがとうございます。
我々住民は四者協議会、最初は三者協議会でしたが、この冒頭の講義で、当時国立北海道大学の金相烈博士のリスクマネジメントについて──韓国人の先生なんですが、非常にお詳しい方で、この方の講義を最初に聞いたことによって会話が成り立つようになってきました──説明を伺っており、リスクの過大評価、過小評価、風評による被害等よく理解していました、住民は。ですので、産廃の不法投棄なる悪事を行政が防げなかったことに対して、何ら見返りや補償を要求したわけではありません。一番恐れていたのが、近隣の住宅地や田畑に対する風評被害でした。私も毎月のように平日の午前10時から昼までの会議に呼び出され、無償で協力してまいりました。
近々コーディネーターを務められました三重大学の酒井俊典教授が著書にまとめられると思いますが、日本の違法な産廃事案の歴史上、これほど円滑に地元住民と行政が一丸となって問題を解決できた事例は初めてだそうです。これには第三者として、学識経験者が協議会の構成メンバーに参加していただいたことが大きく寄与しています。当時の伊藤峯夫大矢知地区連合自治会長と松永隆雄大矢知の環境を守る会会長のご発案でしたが、この形式は今後の産廃事案の手本になります。跡地の利用は地元の意見も取り入れ、有意義なものとしていただくように要望はできません。ということで、地元で活用していく方法を探っていかなければならないということは確認できました。
それにつきまして、もう一回書画カメラをお願いします。
これは今、県が示しています跡地に対する精いっぱいの配慮といいますか、桜の木を植えていただけるそうです。
この右上の出入口辺りにトイレが欲しいというお声があります。説明会とかをしても、全然トイレがないと広大な敷地ですのでこれに困るということですので、これは県はやる気がありませんでしたので、市が引き継がれた後にはひとつお願いしたいなと思います。
危険だというふうに言われました中溜ですが、今はこのような蓮の花が咲き、水質も非常によくなっております。天端の写真を昨日撮ってまいりましたが、このように真っ平らにしていただいて、もう既に春にならしたこの土地に草が生え始めましたので、また草刈りする場所が増えるのかということですが、こういう状況でございます。
トイレについて一つ要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、特別支援学級児童の付添い登下校について伺います。
昨年度の８月定例月議会で障害児相談支援と、11月定例月議会で医療的ケア児や保護者に寄り添った支援について、公明党山口議員が質問されました。
大変重要な質問でしたが、素人の私は今回特別支援学級の児童の登下校での付添いについて伺います。
本年度５月11日の朝明中学校の登校中の生徒の交通事故現場に、毎朝１時間ほど立って中学生の通学を指導しておりますと、理事者の中、何人かもお通りになりますが、同じルートを通る小学生と一緒に登校される特別支援学級の児童とその保護者を見かけます。今回の質問はこの方たちとの会話から始まりました。
朝の駅でビラをまいたり拡声器でわめいてみても、このように教育の現場に足を運ばない限り、見えてこない問題です。
小学生の登校時間はおおむね午前７時半から８時15分にかけての時間帯ですが、それから徒歩で帰宅される保護者が家に着くのは午前８時半から９時の間ぐらいです。通常の労働者ならもう職場にいるべき時間です。自動車で送られる方もみえますが、一般の児童とできるだけ接して社会性を育むことを目的とするインクルーシブ教育の観点から、登下校に不安のある児童の保護者には付き添っていただいております。この付添いの判断は学校と保護者で話し合い、最終的には保護者の判断となるそうです。
書画カメラをお願いします。
これは国が出しておりますインクルーシブ教育システムについての説明書きです。
インクルーシブ、全部含んでいくということで、障害者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること──これ、大事なんです──地域のつながり、個人に必要な合理的配慮が提供される等が必要とされているとなっております。
続きまして、このグラフなんですが、増えております。平成29年までなんですが、どちらかというと加速度的に増えてきております。
書画カメラ、ありがとうございます。
注意欠陥多動性障害──ＡＤＨＤとよく呼ばれますが──学習障害、自閉症、情緒障害等が増加しております。本市でも、令和２年２月定例月議会代表質問で公明党の樋口代表が、2010年から2019年の10年間で、特別支援学級在籍児童生徒数の割合は全体の1.5％から2.52％へと増加しておりますというふうに指摘されておりますし、平成30年11月定例月議会では、樋口龍馬議員の一般質問で、特別支援学級と特別支援学校の大きな違いの一つに日常における通常学級と交流事業、あと通常学級の子供たちが所属するクラブの活動であったりというところに参加できるということが、特別支援学校と学級との大きな違いではないかというふうに、うまく説明していただいています。
ですが、このグラフのように一本調子で増加している子供たちは３％程度になってきております。個人的には環境ホルモンとか化学物質により不妊、妊娠異常、先天的な発達障害が引き起こされているのではないかと危惧しております。
少子化対策と同時に特別支援学級の児童数の増加に対する配慮、対策も必要です。
そこで伺います。現在の市内の小中学校での付添い登下校の状況と児童の判定方法を伺います。
35: ◯議長（森
康哲議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕
36: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員からは、特別支援学級児童生徒の登下校の状況と判定方法についてご質問をいただきました。
まず、特別支援学級は障害のある児童生徒に対する必要な支援を行う小集団の学級でございまして、一人一人に合った学習内容を計画し、学習上、生活上の困難を克服することを目指して、現在市内全ての市立小中学校に設置をしてございます。
特別支援学級へ入級する児童生徒の判定につきましては、四日市市教育支援委員会条例に基づき、園や学校からの報告、保護者や本人の意向、教育支援委員会による観察を踏まえ、総合的に判断をさせていただいてございます。
本市の特別支援学級の実態につきましては、先ほど議員ご紹介のとおり３％ほどというお話がありましたが、令和４年５月１日現在で、小学校が441人で全体の2.89％、中学校が192人で全体の2.53％となっておりまして、小中学校合わせると全体の2.77％となっております。また、特別支援学級に在籍する児童生徒の登下校につきましては、児童生徒の安全確保のため学校と保護者との協議の下、障害の状態に応じまして送迎や付添い、見守りをお願いすることもございます。
令和３年度の通学実態といたしましては、小学校においては付添いなしが約40％、見守りや付添いが約40％、保護者による送迎が約20％でした。中学校におきましては、付添いなしが約85％、見守りや付添いが約５％、保護者による送迎が約10％でありまして、小学校に比べて付添いなしの割合が多くなってございます。また、下校時においては、ここ数年で、放課後等デイサービスを利用する家庭が増加しておりまして、事業所の職員が学校まで児童生徒を迎えに来ていただいておるという状況でございます。
このような状況の下、障害のある児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、教育委員会では、保護者が自家用車で送迎した場合について、特別支援教育就学奨励費により補助を行っております。
特別支援学級に在籍する児童生徒の登下校につきましては、安全確保のため保護者の付添いや見守りが必要となる場合があるものの、議員ご指摘のとおり、地域の子供たちと共に登下校することは自立と社会参加につながる大切な経験となります。
このような教育効果も踏まえ、それぞれの児童生徒の状況に応じた柔軟な対応となるよう、今後も支援を進めてまいりたいと考えてございます。
37: ◯議長（森
康哲議員） 荻須智之議員。
38: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。
中学生になると85％が自分で通っていらっしゃる。実はこの事故に遭った生徒もそうなんです。その後、全然見ないので、もう通学をやめました。市長、やめました。何かしら配慮があってもいいんじゃないかな。というのは、一般の生徒に混ざって通学しているということを忘れないでいただきたいです。
この支援委員会は、年間４回ほども審議をされて非常にきめ細かく対応されているというふうにも伺いました。
保護者の体調不良等で付添いができないと特別支援学級の児童は欠席となりますが、障害を持つお子さんが利用する放課後等デイサービスには、自ら事業所まで通所することが困難なお子さんに対して、学校から事業所、事業所から自宅への送迎を実施しているところも多くあると聞き及んでいます。お子さんが放課後等デイサービスを利用されている保護者は朝の登校時の付添いをされて、下校時には放課後等デイサービス事業者のお迎えを頼んでいるケースが多いようです。残念ながら、登校時の付添いは放課後等デイサービスの事業の対象ではありません。
書画カメラをお願いします。
親の所得で上限負担、ここまできたらもうそれ以上払わなくていいという上限が決められています。
ちょっと分かりにくいんですが、一番下にあります890万円が分かれ目になって、世帯所得がそれ以上のお宅が３万7200円の負担、その下が実は4600円ということになるんですが、それよりも所得の少ない家庭、生活保護世帯はゼロ円ということです。
書画カメラ、ありがとうございます。
このように、放課後等デイサービスの料金は１回につき１万円前後なんですが、おおよそ890万円で線が引かれていて、その中で利用料の10分の１を自己負担していただいているということなんです。この放課後等デイサービスを含む障害児通所支援に係る四日市市の予算は、令和３年度が15億円、令和４年度が17億8000万円という状況であり、特別支援学級に通われる児童の増加を物語っています。しかし、放課後等デイサービスの利用に関し、他市の事例を見ていただきます。
もう一回書画カメラをお願いします。
このようにゼロ円として、分け隔てなく支援している市が多いということをご覧ください。
子育てするなら四日市というスローガンを挙げてみえる市長ですが、障害を持つ子供たちへの配慮はもう少しあってもいいんじゃないかなと。この上限額が多いご家庭というのは、納税額の多い親がより多くの利用料の負担を強いられるということであり、この点については疑問を感じます。そういう親御さんは、子供さんにより多くの財産を残そうという傾向があるので働きたいんですが、それもなかなかできないという状況でございます。
この児童の親の側の就労支援、職場での配慮というのはなされないかなということで、民間の企業に対して市は──書画カメラをお願いします──ワーク・ライフ・バランスの推進ということで、このような働きかけをしていただいています。
では、市役所内でこのような配慮、フレックス制があればいいなと思うんですが、あるんでしょうか、伺います。
39: ◯議長（森
康哲議員） 渡辺
総務部長。
40: ◯
総務部長（渡辺敏明君） 本市におきましては、職員が育児または介護を行うため、あらかじめ定められた時刻の範囲内で始業及び終業の時刻を変更できる早出遅出勤務と、こういった制度を平成17年度に導入してございます。
これは１日の勤務の長さを変えることなく、フルタイム勤務を継続しながら職員個々の家庭の事情に応じた働き方ということでございます。
対象となる職員は未就学児及び小学校就学児で、放課後等デイサービス、あるいは放課後児童クラブ等を利用する子を当該利用施設に送迎のため赴く職員、または日常生活を営むのに支障がある者の介護を行う職員ということになってございます。
41: ◯議長（森
康哲議員） 残り時間僅かでございます。
42: ◯
総務部長（渡辺敏明君） しかしながら、現在まで当該制度の実績はございません。
一方で平成29年にフルタイム勤務ではなく、勤務時間を２時間短縮する介護時間という制度を導入しました。この制度はフルタイム勤務である早出遅出勤務とは異なり、給料は減額になります。また、期間が３年間と定められておりますが、これまでにこの制度を取得した職員は２名ということでございます。
今後も職員に対し支援制度の十分な周知を行うとともに、取得しやすい職場環境の整備について努めてまいります。
43: ◯議長（森
康哲議員） 時間が参りましたので、荻須議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
44: 午前10時58分休憩
───────────────────────────
45: 午前11時８分再開
46: ◯議長（森
康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
笹井絹予議員。
47: ◯笹井絹予議員 こんにちは。政友クラブの笹井絹予でございます。45分間よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、本市の道路インフラと地域経済の発展を目指してについてご質問させていただきます。
初めに、北勢バイパスと東海環状自動車道について質問させていただきます。
私、今年の８月の下旬に北勢バイパス区間である坂部トンネルに視察に行ってきました。これは有志の議員団で行ってきました。最新の技術を使ってトンネルを形成していく現場を拝見させていただきました。
この国道１号北勢バイパスは、四日市市を中心とする北勢地域のバイパスとして、国道１号、23号等の渋滞緩和、災害に強い道路機能の確保及び地域活性化の支援を目的に計画された道路でございます。北勢バイパスは、三重郡川越町南福崎から四日市市釆女町に至る延長21kmの幹線道路です。また、日永八郷線から国道477号バイパス間において坂部トンネルの本線掘削など、令和６年度開通に向けて工事を推進し、早期開通を目指すということです。
では、資料の映写をお願いします。
こちら、この緑の部分が既に開通済みで、川越町の南福崎から、この坂部トンネルの手前、四日市ハイテク工業団地を沿うように一部開通をしております。そして、坂部トンネルが、今、工事中ですが、そして、ずっと、こちら、4.1kmこれからやっていき、その後、釆女町のほうまでこれからやっていくという予定でございます。
この間、坂部トンネルのところへ行ってきましたが、ここまでが開通していて、日永八郷線から国道477号、延長4.1kmが令和６年度開通予定になっております。
こちらが、この間、８月25日に視察に行ってきたところです。すごく最新の技術を使った、本当にこんな工事を進めてトンネルを掘削していくんだなというので、大変さというのを感じました。
資料の映写、ありがとうございます。
では、ご質問なのですけれども、北勢バイパスについてですが、まず、初めに、現在までに開通している区間の利用状況、課題や課題の解決方法について、二つ目として、現在施工中の工事の進捗状況について、三つ目として、全線開通した際の効果について、この３点についてご答弁をお願いいたします。
48: ◯議長（森
康哲議員） 伴都市整備部長。
〔都市整備部長（伴 光君）登壇〕
49: ◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、北勢バイパスの開通区間における利用状況などに合わせ、工事の進捗状況や全線開通した際の効果についてご質問いただきました。
先ほど議員からは北勢バイパスの概要等もご説明いただきましたので、少し重なる部分もあるかと思いますが、まず、整備状況についてご説明をさせていただきます。
北勢バイパスにつきましては、これまでに川越町の国道23号から朝日町の国道１号までの間の1.2kmが完成形となる片側２車線ずつの合計４車線で整備されており、続く国道１号から山之一色町の市道日永八郷線までの間の7.3kmが暫定的に片側１車線ずつの２車線で整備されております。
この供用区間の利用状況ですが、国土交通省に確認したところ、昨年度の交通量調査では、１日当たり上下線合わせて9000台から２万2000台程度とのことでした。
平成27年度の全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスでの交通量が１日当たり7000台から１万7000台程度であったことから、この６年間で交通量が３割程度増加しております。
次に、この供用区間における課題としましては、朝の通勤時間帯にハイテク工業団地への車両集中により四日市市クリーンセンター付近の垂坂町交差点において南向き車線の右折車が多く渋滞が発生しているという状況が挙げられます。
この課題につきましては、朝の右折矢印信号の点灯時間を長くするといった対策により一定の渋滞緩和が見られましたが、その後の沿線企業の従業員数の増加などにより再び渋滞が発生している状況にあります。そこで、改めて、現在、国土交通省と共にその解消に向け対策の検討を行っております。
また、令和６年度には国道477号バイパスまでの間が開通する予定となっており、この開通により交通量の増加が見込まれ、さらなる渋滞の発生が懸念されています。
これらの抜本的な対策を考えた場合、開通済み区間において完成断面となる４車線での整備を行うことが効果的と考えており、市としましては、関係機関と連携し、開通済み区間の４車線化について国に要望してまいります。
次に、工事の進捗状況についてですが、供用区間の先線となる市道日永八郷線から国道477号バイパスまでの区間において、現在、令和６年度の開通に向け、暫定２車線での整備が進められております。
この区間のうち、山之一色町から西坂部町にまたがる部分では、ゴルフ場の下をトンネル構造で通過する計画となっております。こちらが議員ご紹介のトンネルの工事の部分となります。
このトンネル工事は、地表面からの土かぶりが浅い部分があることから難工事と言われておりましたが、今年７月末現時点でトンネルの全延長約870ｍのうち、全体の約86％となる745ｍまでの掘削が完了し、残り125ｍの部分につきましても、現在工事が進められております。
西坂部町地内においては、海蔵川を渡る橋梁の工事も順調に進んでおり、残すは橋桁を架けるのみとなっております。
なお、これらの区間のトンネルや橋梁を除く部分につきましては、おおむね道路の形ができており、令和６年度の開通に向けて鋭意工事が進められております。
次に、北勢バイパスが全線開通することによる効果についてですが、まず、全線開通により、国道１号、23号の交通が分散し、それぞれの国道の交通量が約２割減少することが試算されております。これにより、国道１号、23号の渋滞緩和が図られるとともに、それに伴う温室効果ガスの削減も期待できます。
また、第１次緊急輸送道路である国道１号、23号が南海トラフ巨大地震による津波浸水想定エリアを通っていることから、北勢バイパスができることによって、災害時に国道１号、23号に代わる緊急輸送道路の役割を担う代替路線としての機能、いわゆるリダンダンシーが確保されることとなります。
さらに、開通した区間では沿線企業の設備投資や新たな雇用創出などのストック効果が現れており、全線開通することで、さらなる地域経済の発展が図られるものと考えております。
これに加え、北勢バイパスだけでなく、接続する鈴鹿四日市道路や、さらにその先線となる中勢バイパスが整備、接続されることにより、三重県内の南北軸としての道路交通ネットワークが形成され、県全体としての道路整備効果も最大限発揮されるものと考えております。
これらのことから、本市としましては、北勢バイパス建設促進期成同盟会の会長市としましても、令和６年度の開通見通しが公表されている区間の一日も早い開通と、その先線区間の早期整備について引き続き国に要望していくとともに、今後は、開通済み区間における４車線化の整備を行っていただくようしっかりと要望してまいります。
50: ◯議長（森
康哲議員） 笹井絹予議員。
51: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。本当にいろんなストック効果があるというのは理解できました。本当にすばらしい道路ができるといいなと思っていますし、あと、南福崎から、今、ハイテク工業団地のところまで開通済みということですが、これらのハイテク工業団地へのアクセスというのはどのぐらい短縮されているんでしょうか、その開通済みのところに対しては。もしお分かりでしたら、ご答弁をお願いします。
52: ◯議長（森
康哲議員） 伴都市整備部長。
53: ◯都市整備部長（伴 光君） 開通済み区間でハイテク工業団地までの時間短縮というところでございますが、申し訳ございません、ちょっと明確な何分短縮という数字は持ってございませんが、先ほどご答弁させてもらいましたように、一旦、開通当初は一部短縮された時期がございましたが、やはり渋滞区間が発生してございますので、結構その渋滞箇所を通過するのに時間を要しているということで、なかなかその効果を、今、発揮できていないというところで、その対策に向けて、今、検討しておるという状況でございます。
54: ◯議長（森
康哲議員） 笹井絹予議員。
55: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。四日市は、渋滞ランキングでもトップに入るぐらいの渋滞のまちになっております。北勢バイパスが全線開通した際の効果としても、交通渋滞の緩和や地域経済活性化や災害に強い道路機能の確保が期待されることが理解できました。また、さらなる成長を期待したいと思います。
続きまして、東海環状自動車道についてなのですが、こちらも、私、坂部トンネルを視察した後、東海環状自動車道のほうに回って、こちらも全体のほうを見学してまいりました。
この東海環状自動車道についてですが、国道475号、東海環状自動車道は、愛知県、岐阜県、三重県の３県にまたがる延長153kmの高規格幹線道路です。東名高速道路や名神高速道路、中央自動車道、東海北陸自動車道、新東名、新名神高速道路の５本の放射線道路を連結するということです。
国道475号、東海環状自動車道のうち、養老、北勢区間は、養老山脈に隔てられた岐阜県西濃地域と三重県北勢地域を直結することで高速交通ネットワークを形成し地域開発を支援することを目的として、北勢から四日市区間は、新名神高速道路と一体となって三重県北勢地域の道路網の形成、交通結節点である四日市港への集積拡大による活性化、内陸部の適正な開発等を図ることを目的とした道路ということです。
資料の映写をお願いします。
こちら、東海環状自動車道なのですが、こちらの東回りが開通済みで76km、そして、西回り、今、こちらから見ると左側ですが、この西回りが開通済みのところと、まだのところ、青い線のところは開通済み、東員町から大安町とか、赤い破線のところは、まだ未開通というところです。この西回りも77km、計153kmというような形になっております。放射線状に連結していくという形の道路です。
では、東海環状自動車道開通による本市への効果についてご答弁をお願いいたします。
56: ◯議長（森
康哲議員） 伴都市整備部長。
57: ◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、東海環状自動車道の完成による本市への効果についてご質問をいただきました。
東海環状自動車道の概要につきましては、議員からもご紹介いただきましたので、少しこちらも重複する部分もございますが、私のほうからも少し触れさせていただきます。
この東海環状自動車道は、名古屋市から半径30kmから40km圏内に位置する豊田、瀬戸、岐阜、大垣、四日市などの主要都市を連結する高規格幹線道路となります。
東側半分に当たります東回り区間では、豊田東ジャンクションから美濃関ジャンクション間が中部国際空港の開港や愛・地球博の開催に合わせて平成17年３月に開通し、その後、美濃関ジャンクションから関広見インターチェンジ間が平成21年４月に開通したことで全線開通となりました。
また、西側半分に当たる西回り区間では、平成24年９月に大垣西インターチェンジから養老ジャンクション間が区間初となる開通を迎えた後、早期の全線開通に向け、順次整備が行われております。
三重県内におきましては、未整備区間となる大安インターチェンジから北勢インターチェンジ間が令和６年度に、北勢インターチェンジから養老インターチェンジ間が令和８年度にと、それぞれ開通見通しが公表されております。
また、岐阜県における未整備区間の大野神戸インターチェンジから山県インターチェンジ間についても令和６年度の開通見通しとなっており、それぞれの区間が順調に進めば、令和８年度には西回り区間全線が開通し、これにより東西合わせた東海環状自動車道全区間が開通することとなります。
では、この開通効果ですが、まず、名古屋圏域で見ますと、沿線の主要都市が連結され、各都市間の移動所要時間の大幅な短縮や救命救急センターへの30分圏域の拡大による医療機関へのアクセス向上などが挙げられます。
また、愛知県津島市や弥富市、三重県桑名市長島、岐阜県海津市などの海抜ゼロｍ地帯を迂回するとともに、高架構造が大半を占めることにより、河川氾濫等の浸水時にも避難、救助、復旧、復興のための道路ネットワークとして役割を果たすことも大きな効果となります。
さらに、広域ネットワークが構築されることにより、企業活動の向上や物流の効率化、観光活性化などの様々なストック効果も大いに期待されております。
先に開通した東回り区間では、ストック効果として沿線地域への企業進出が加速し、豊田市では、開通前の平成16年と平成29年を比較すると、製造品出荷額が1.5倍になり、雇用者数も約2.1万人増加しており、西回り区間の開通においても、沿線地域で同様の効果が期待されております。
名古屋圏域として見ましてもこのような様々な効果がありますが、本市への効果として特に大きく期待されるものとしては、国際拠点港湾である四日市港からの60分圏域が大垣市を中心とした岐阜県西濃地域に拡大することで四日市港の利用ニーズが高まるとともに、四日市港までの移動時間が短縮されることによる物流の効率化が期待されます。
また、西回り区間沿線地域において新たな工業団地の整備や計画が進められており、今後、四日市港の一層の利用増進が見込まれるものと考えております。
以上のことからも、東海環状自動車道の開通は、本市にとっても様々な効果が期待できるものであるため、一日も早い全線開通に向け、沿線市町と連携し国に対して要望してまいります。
58: ◯議長（森
康哲議員） 笹井絹予議員。
59: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。本当に道路ネットワークというのはすごいなと思いましたし、さらなるいろんな企業の進出や雇用創出を期待していきたいと思います。
続きまして、本市の渋滞問題について入っていきたいと思います。
市内で渋滞がたくさん見られますが、その一例として、イオンタウン四日市泊周辺の市道泊山崎泊２号線と国道１号や東海道との交差点付近で渋滞しているとの声を市民の方から聞いております。
資料の映写をお願いします。
これは泊駅からイオンタウン四日市泊に向かうところの道路なのですが、こちら、東に向かって進んでいくとイオンタウン四日市泊に行くんですが、この市道泊山崎泊２号線と、この横から車が入ってきているのが東海道の交わるところで、この辺はいつも混雑をしております。
こちら、夕方のところです。イオンタウンの交差点に向かって、このように交互、結構道幅も狭いんですが、このように渋滞をして、結構危ない。私も曲がったりするときに、本当に車がたくさん来ていると、左折したりとかするのもちょっと運転がやりにくいなと思っております。こちらもそうです。
資料の映写、ありがとうございました。
本市が取り組む渋滞対策及び一例で示す箇所の渋滞対策についてご答弁をお願いいたします。
60: ◯議長（森
康哲議員） 伊藤都市整備部建設担当部長。
61: ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 議員からは、市内の渋滞に関する質問をいただきましたので、本市が取り組む渋滞対策からお答えいたします。
まず、市内での道路の混雑状況でございますが、本市では、ＥＴＣ2.0を搭載している車両から得ました車両の位置や速度などの走行履歴データから、平日の朝夕のピーク時間帯において一般的な混雑の指標となります車両速度が時速20km以下となる箇所を確認しております。その結果、市内での混雑箇所を見ますと、臨海部の国道１号及び23号、中心部周辺の主要な道路、ハイテク工業団地周辺といった三つのエリアにおいて混雑が発生をしております。
この混雑をしている具体的な箇所といたしましては、国道１号では霞ヶ浦垂坂線と交差をする羽津町交差点、三重橋垂坂線や県道四日市員弁線と交差する金場町交差点、県道宮妻峡線と交差する日永五丁目南交差点の周辺で混雑をしており、また、日永八郷線では柳通りから松本街道までの区間や東坂部町交差点、北勢バイパスとの交差点周辺などにおいて顕著な混雑が見られました。
このような混雑状況や、さきにも述べました北勢バイパスなどの広域幹線道路の整備状況を踏まえ、本市では令和３年３月、道路整備の考え方を示す道路整備の方針を策定しております。
この中では、広域幹線道路とのネットワークの構築や市内中心部への通過交通流入の抑制、通勤時などピーク時の交通集中対策とした三つの基本方針を掲げ、整備に取り組むこととしております。
現在は、この方針を踏まえ、国道１号、23号の南北交通の分散を図るため、三重橋垂坂線では国道23号から高浜昌栄線までの整備に着手をしており、ハイテク工業団地周辺では日永八郷線などの交通分散を図るため、小杉新町２号線や垂坂１号線の整備を進めております。
そのほか、渋滞ネック箇所となっております羽津町交差点や赤堀山城線と阿倉川西富田線の交差点改良などに取り組んでいるところでございます。
次に、議員からご紹介いただきました市道の泊山崎泊２号線と国道１号や東海道との交差点での渋滞対策についてお答えをいたします。
この泊山崎泊２号線は、国道１号と泊山崎町地内の泊山崎３号線を結ぶ道路で、主に地元住民の方が利用する生活道路ではありますが、国道１号と行き来する車両が多く通行しており、そのほかにも、当該市道と並行する県道宮妻峡線の渋滞時には国道１号への抜け道にもなっております。また、イオンタウン四日市泊に向かう方もこの道路を多く利用しており、国道１号が渋滞している場合やイオンタウン四日市泊から直進する対向車両が多い時間帯には左折や右折待ちの車両が進むことができず、後続車の進行を阻害し、一時的に車両が連なることがございます。さらに、東海道との交差点におきましては、この連なった車両により、東海道から国道１号方面に曲がることができない車両を先頭に、東海道でも後続車が連なることもございます。
これらの対策といたしましては、国道１号との交差点に右折レーンを設置することが考えられますが、この箇所には店舗や民家が立地していることから、右折レーンを設置するには建物の移転や用地の協力を得る必要がございます。
また、泊山崎泊２号線は、途中にあすなろう鉄道の泊駅があり、駅を利用する歩行者や自転車も多く利用されており、接続する東海道におきましても、地域住民や来訪者など多くの歩行者が利用されております。
このような状況で右折レーンを設置しますと、車両が通行しやすくなることで交通量が増加し、さらに混雑を誘発することや、歩行者や自転車への安全確保といった観点から、現時点では右折レーンの設置には慎重にならざるを得ません。
一方で、地元自治会からは、泊山崎泊２号線から国道１号やイオンタウン四日市泊に車両がスムーズに通行できるよう信号の青色時間を延長してほしい旨の要望が公安委員会に提出をされております。公安委員会からは現在検討中との返答をいただいておりますが、混雑が少しでも解消するよう、市からも公安委員会に働きかけておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
62: ◯議長（森
康哲議員） 笹井絹予議員。
63: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。いろいろと配慮していただいてありがとうございます。
この国道１号の渋滞も含めて、東海道と泊山崎泊２号線からイオンタウン四日市泊交差点までは道幅が狭く、東海道からの左折や右折、泊山崎泊２号線から東海道と交わるところも混雑します。渋滞緩和につながるように、引き続き、よろしくお願いいたします。
続きまして、ＩｏＴ活用事業についてご質問をさせていただきます。
本市のＩｏＴ活用事業なのですが、四日市市中小企業ＩｏＴ等活用促進事業補助金についてです。
四日市市では、市内中小製造業者の競争力強化、事業継続を図り、今後のさらなる市内産業活性化を促進することを目的として、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値等につなげるためのＩｏＴ等の導入に取り組む市内中小製造業者を支援します、こういう内容が書かれているんですが、ある事業者の方から、もっとこういう補助金を活用したいとか、もっと四日市市内の会社がもっと今の情報化にのっとったようなそういう社会にしていきたい、そういう思いから今回ちょっと質問させていただきます。
このＩｏＴ等活用促進事業の補助金の現状と実績について質問したいんですが、申請の中で、どのような内容のものが多いのか、そして、申請事業者の活用事例、申請を受けた場合にどういう事業を行ったのか、その課題と効果についてご答弁をお願いいたします。
64: ◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
65:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 補助金の現状と実績、それから、活用事例等についてご質問いただきました。
まず、この補助金は、中小企業ＩｏＴ等活用促進事業補助金なのですけれども、中小製造事業者が行うＩｏＴやＡＩ等の導入に係る計画策定や本格導入に必要な経費の一部を支援するもので、平成30年度から実施しておるものでございます。
その後、令和２年に新型コロナウイルス感染症が拡大したことによってビジネス環境も大きく影響を受けましたので、従来の対面型のビジネスモデルからオンラインを用いた非対面型が重要視されるようになりました。
こうした社会の変化に対応するため、令和２年７月からテレワークや非対面型ビジネスに係る環境整備を本事業の対象に追加して、企業のビジネス環境の強化の支援を行っているところでございます。
この補助金の具体的な活用事例についてですけれども、工作機械に光センサーを取り付け、その情報から機械の稼働状況をモニタリングできるシステム、こういったシステムの構築や、測定器から測定データを直接システムに記録する品質検査体制の構築などがあります。
それから、非対面ビジネスモデルの構築に係る事業としては、ウェブ会議システムの機器導入によるオンライン商談環境の整備、また、発注元の監査をオンラインで対応できるようなシステムの作成と、そういったようなことで本補助金を活用していただいているところです。
実績につきましては、平成31年度に１件、令和２年度に６件、令和３年度は３件と推移しております。今後も、より一層ご利用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
66: ◯議長（森
康哲議員） 笹井絹予議員。
67: ◯笹井絹予議員 何か申請件数が少ないというのは、どうしてなのでしょうか。
68: ◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
69:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 平成31年度１件、令和２年度は６件でありましたけれども、なかなか多くはないというのは事実です。これは、中小企業者が製造業のラインと、あるいは、製造設備にＩｏＴを活用するという事業をまずは計画をしていく必要があります。どういった部分にどういう事業を使っていって、どういう成果を生むかというところを構築するのが非常に難しいと考えておりますので、こういった計画策定も我々が支援した上で、ぜひＩｏＴ導入を進めていっていただきたいというふうに考えております。
70: ◯議長（森
康哲議員） 笹井絹予議員。
71: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございます。ちょっと申請件数が少ないのは残念なのですけれども、この四日市市内で活動する事業主・企業経営者のための補助金等ガイドブックの中の今のこのＩｏＴ等活用促進事業の補助金の今現在ですか、これ、募集件数、１件程度、ＩｏＴ等活用計画策定事業として１件程度って書いてありますけど、この１件というのは、ちょっと少ないなと思うのですけど、どういう基準から１件って出てきているんですか。
72: ◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
73:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 特に基準とかというのはあるわけではありませんけれども、計画策定に向けての支援ということで、取りあえず１件という想定をしてございます。ただ、もちろんたくさん出していただきたいと思いますので、それについては柔軟に対応していきたいというふうに思っております。
74: ◯議長（森
康哲議員） 笹井絹予議員。
75: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。
では、今のこのＩｏＴの促進補助金なのですけれども、対象範囲が製造業のみと記載されておりますが、今後、対象範囲を広げる予定はあるんでしょうか。
また、国のＩＴ導入補助金に新たにセキュリティ対策推進枠が新設されておりますが、セキュリティー対策について、今後、どう対応していくんでしょうか。
76: ◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
77:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 対象の拡大についてご質問いただきました。
まず、現在、この補助金の対象は、市内に主たる事業所を有し、１年以上事業を営む中小企業のうち、製造業を営む事業者というふうにしております。
そもそもこの補助金を創設する段階で、少子高齢化、人口減少が急速に進行する中で、本市の製造業においても人手不足を克服して生産性を向上させることが課題というふうになっていたことがこの制度をつくる背景となっております。
こうした課題に本市の強みであるものづくりの基盤、これをさらに強靱なものとするためには、ＩｏＴ化が特に困難な業種、業態である製造業、こちらへの支援が必要であるということから、中小製造業の生産性の向上、低コスト化、省力化、製品の高付加価値化、これにつながる取組を後押しするために、ＩｏＴの導入などのものづくり産業のスマート化、これを支援する制度をつくったものでございます。
議員からご紹介もありましたように、製造業だけでなく業種を問わず広く中小企業に対するＩＴ化の支援としては、国のＩＴ導入補助金がございます。こちらのほうの活用もしていただきながら、全体の経営力の強化を図るための制度にしていきたいというふうに思っております。
市内のＩＴ導入に対しましては、こういう補助金だけじゃなく、ほかにも人材育成など様々な取組を行っているところであります。議員からのご意見も参考にして、今後どういうふうに支援をしていくことが必要かというのは、引き続き研究していきたいと思っております。
それから、事業者のセキュリティー対策につきましては、議員からご紹介ありましたように国のＩＴ導入補助金においてセキュリティ対策推進枠、こちらが新設されておりまして、独立行政法人情報処理推進機構が公表するリストに載っているセキュリティーサービスを利用した場合、その利用料金を最大２年間補助するというものになっております。
本市としましても、サイバー攻撃とか情報漏えい、こういった事業者の事業継続に影響を与えるリスクが高まっていると思っておりますのでセキュリティー対策は重要であるというふうに考えております。事業者がこうしたリスクから自らの身を守ることができるように、本市の行っているＩＴ人材育成の取組の中で、企業のサイバーセキュリティーの重要性について啓発をしてまいりたいと考えております。
78: ◯議長（森
康哲議員） 笹井絹予議員。
79: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。国際情勢も踏まえて、サイバー攻撃によって仕事を中断せざるを得ない企業もあるかと思いますので、やはり停止してしまいますと事業の生産性を阻害するリスクもありますので、セキュリティー対策についても今後考えていただきたいと思います。
それから、ＩｏＴ人材のことなのですけれども、四日市市中小企業ＩｏＴ等活用促進事業補助金の対象事業の中にも、１番としてＩｏＴ等活用人材育成事業として、ＩｏＴ等を導入し活用するための人材を自社内に育成する事業と記載されております。ＩｏＴ人材の不足やＩｏＴの理解が浸透していないという課題もありますが、本市のＩｏＴ活用事業とＩｏＴ等の活用を含む指導が行える人材の育成については、いかがでしょうか。
80: ◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
81:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 人材育成についてお答えいたします。
市内企業のＩＴ人材不足の解消とＤＸの推進につなげていくために、本市では高度ＩＴ人材育成講座やＤＸ寺子屋事業を実施しており、中小企業のＤＸの取組を支援しているところです。
今、ご紹介いただきましたように、この７月から中小企業者が自社内においてデジタル人材を確保してＤＸを推進していくことができるように、四日市市中小企業ＩｏＴ等活用促進事業補助金の中に対象にＩｏＴ等活用人材育成事業、これをつくったところでございます。
この人材育成におきましては、ＩｏＴを活用できる人材を自社の中で育成するために、外部のＩＴ専門家を講師として行う社内研修、または、ＩｏＴ等の活用に係る外部の講座に自社の社員を参加させる取組に対して、その経費を支援していこうとするものでございます。
こうした取組を行うことによって、企業が自社内でデジタル人材を育成することによって、デジタル技術を単に生かして効率化をするということだけじゃなくて、自社の業務に精通しているという強みを生かして、デジタルとの相乗効果によって、さらなる生産性の向上や新たな事業の芽吹き、それから、セキュリティー対策、それぞれの企業にとっての事業環境の強化、これにつながっていくものと考えております。
82: ◯議長（森
康哲議員） 笹井絹予議員。
83: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。
例えば、この本市役所の中というか本市についてですが、例えばこれからいろいろ育成していく分において、資格取得に向けての取組というのはいかがでしょうか。
84: ◯議長（森
康哲議員） 渡辺
総務部長。
85: ◯
総務部長（渡辺敏明君） 職員の資格取得に向けてというご質問でございます。
現在、四日市市職員資格取得等奨励金交付要綱というのがございまして、資格取得者に対しましては奨励金として年間に５万円、これを上限としてございます。資格取得の受講料、あるいは、資格登録料、こういったものの２分の１に相当する額を交付するという制度がございます。
お尋ねの今後のデジタル人材育成、こういった計画の中では、業務に必要なデジタル関連の資格を取得する受験者が増えるように奨励金の見直しというのをちょっと考えていきたいというふうに考えてございます。
86: ◯議長（森
康哲議員） 笹井絹予議員。
87: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。
資料の映写をお願いします。
これは、自治体ＤＸ情報化を推進するための職員育成の取組の実施状況として、47都道府県は、もう実施しているということです。そして、市区町村では、これは61％が実施していますが、そのほかの38％は実施していないという状況です。
また、つくば市でも、職員向けにデータ利活用の研修を実施したり、あと、金沢市も管理職を含む全ての一般事務職員約2000人に対する研修を実施しているということです。これは昨年よりです。
あと、豊橋市も庁内でＩＣＴに関心のある職員を募集しチームを結成しているというようなことが記載されております。
資料の映写、ありがとうございました。
日本におけるこういうビジネスへのいろんなＩＴの導入とかというのは世界的にちょっと遅れを取っているかなと思いますし、今後、ＩｏＴ人材の不足やＩｏＴの理解が浸透していないという課題もございます。
このＩｏＴの導入についても、やっぱりいろんなスキルがそれぞれの部署によっても会社によっても必要かと思うのですけれども、こういう技術と仕事をつなぐ力であったりとか、やっぱり全体を設計する力であるとか創造性とか専門性とかそういう力が必要になると言われております。技術を生かして仕事につないで、そして、全体の設計や創造性を高めていけるようなそういった取組をしていただきたいなと思っております。
では、続きまして、四日市市ＩＴ企業等進出支援事業補助金の現状と実績についてですが、四日市市ＩＴ企業等進出支援事業補助金交付要綱の目的として、この要綱は、ＩＴ等の新たな技術の活用により、既存の産業の生産性向上に資することが期待できる分野に取り組む企業等に対し、予算の範囲内でその経費の一部を支援することにより、地域産業の高度化を図るとともに、その技術やサービスを介して、本市産業のさらなる活性化を目指すことを目的とすると記載されております。このＩＴ企業等進出支援事業補助金の現状と実績について、まず、ご答弁を聞かせてください。
88: ◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
89:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 四日市市ＩＴ企業等進出支援事業費補助金の現状と実績ですけれども、この補助金につきましては、ＩＴ企業が市内に事務所を開設するための経費や建物賃貸料は３年間補助し、ＩＴ企業を地域に根づかせることを目的として実施しているものです。この補助金によって市内においてものづくり産業とＩＴ企業が連携することによってＩＴ化の推進など相乗効果が生まれて、さらに産業の活性化につながることを期待しているものです。
本補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大後となる令和２年度から実施しておりますが、現在まで交付実績はございません。
先ほども申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化によって、テレワークやオンラインでの会議など非対面型ビジネスモデルの環境が一般的なものとなっております。
こうした社会の変化によって、特にテレワークが盛んなＩＴ企業においては、オフィスを必ずしも都心などに構える必要はないというような状況にありますので、この機会を捉えて、本補助金も活用しながらＩＴ企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
90: ◯議長（森
康哲議員） 笹井絹予議員。
91: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。ゼロ件というのは、いろいろ環境が、今、変わっていますので、ちょっと寂しいところでございますけれども、もうちょっと家賃補助とか人材確保奨励金とかそういうのも追加しても、通信の経費を出してあげたりとか、そういった工夫とか、もっとＰＲとか、全部、補助金そうなのですけれども、申請が少ないので、そういった工夫というのは必要かなと思います。
それから、もう一点、インボイス制度というのが2023年10月から、１年先から始まりますけれども、このインボイス制度、適格請求書ですが、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるものなのですが、これについて本市としてどう対応していくんでしょうか。
92: ◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
93:
◯商工農水部長（石田宗孝君） インボイス制度は、消費税が、軽減税率が導入されたことによって、税率が８％、10％と複数ある状態になりましたので、税額控除の計算を確実に行うために、先ほど議員もおっしゃったようにインボイスと呼ばれる適格請求書、これを発行することになるものでございます。
具体的に何が変わるかといいますと、現行の請求書に登録番号とか適用税率、それから、消費税額の記載された書類、これをデータでも紙でもですけれども、売手、買手の双方で保存していく必要があるというふうになってまいります。
このインボイスを発行するためには適格請求書発行事業者として国への登録が必要となるんですけれども、そういった場合には、請求書を発行するための会計システムの改修や、あるいは、導入経費、これが発生することになってまいります。
こういったことについて問合せが市の税金の部局に入ることもありますけど、基本的には国税ということもあって、窓口として税務署等をご案内している状況であります。
私ども、四日市商工会議所との日常の情報交換の中で、市内中小事業者の課題ということの一つとしてインボイス制度が挙げられることを認識しております。その対応につきましては、例えば市内中小事業者におけるインボイス制度への対応の具体的な支援としては、先ほどから出ております国のＩＴ導入補助金、こちらにおいてインボイス制度への対応する決済とかＥＣソフトとかＰＣ、タブレット、レジ、こういったものが対象経費になっております。こちらをご案内するとともに、市内事業者が当制度に円滑に対応できるように、税務署や四日市商工会議所など、その他の機関とも連携してこの国への制度へとつないでいくなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
94: ◯議長（森
康哲議員） 笹井絹予議員。
95: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。いろいろと新たにまた１年先にも変わってくると思いますが、今日は道路のインフラ、そして、情報のインフラ等をはじめ、インフラの向上ということで質問させていただきました。今後の四日市、いろいろ変わってくるかと思いますが、さらなる期待を込めて私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
96: ◯議長（森
康哲議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
97: 午前11時53分休憩
───────────────────────────
98: 午後１時再開
99: ◯議長（森
康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
笹岡秀太郎議員。
100: ◯笹岡秀太郎議員 皆さん、こんにちは。政友クラブの笹岡秀太郎でございます。
今日は９月29日、何の日が分かりますか。分からないでしょうね。来る福、招き猫の日なんですよ。来る福で招き猫。招き猫というと四日市萬古焼、たくさんの作家さんが招き猫を作っていらっしゃいますよね。伊勢のおかげ横丁でたくさん売っていらっしゃいます、今日まで。今日からどこで買うかというと、ばんこの里会館でたくさん出ますから、ぜひ皆さん、来る福、29日、今日、ずっと招き猫を買っていただければなと思いますので。
ばんこの里会館で笹岡さんが言っておったよと言っていただくと、ああ、そうですかと言ってくれますので、ぜひお買い求めになればなというふうなことを思っております。
これがどう質問につながっていくかというと、村山さんが昨日も言っていましたけど、今日の題は、デジタル田園都市国家構想、これ、四日市がしっかり取り組むと福が来ると、こういうつながりでございますので、ぜひいい答弁をいただければと。
今のデジタル大臣、河野太郎さん。河野太郎さんの前、いわゆる岸田内閣の最初のデジタル大臣は、牧島かれんさんで、女性の方です。すてきな方です。この方が、内閣改造の前に７月に四日市市にいらっしゃいました。四日市にいらっしゃいましたので、牧島さんのお話をいろいろお伺いしたら、非常に刺激的なお話をたくさん聞かせていただきましたので、今日の質問の発の、ここからスタートしたところなのですけど、牧島さんの話の内容を聞きますと、今回のコロナウイルスの発生、これが日本全体社会の在り方を改めて問い直させることとなりましたと。そして、人との接触を極力避けながら動かしていく、この経済活動が日本社会のデジタル化推進と切り離して考えることはできないと、このような内容でございました。
ＣＯＶＩＤ－19によって、いつかは行わなきゃならなかった諸課題、これがより喫緊の論点、あるいは課題としてクリアになったと、このように語られました。まさに、このことは、四日市市にもそのまま言えることかなというふうに思っております。
今回の質問、これは経済成長戦略で５兆7000億円をかけて展開されるデジタル田園都市国家構想、これに四日市市はどう取り組むのかと、こういう質問をお伺いしていきますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
この施策、ざっくりまとめてしまえば、デジタル技術で都市と地方の格差の解消を目指す、そういう政策であります。産業、あるいは教育施設など、都市部に集中している都市機能をデジタル技術によって変革し、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性、これを目指す施策というふうに位置づけられております。
政府広報によりますと、デジタル田園都市国家構想を次のように広報されております。この広報からいろいろ質問につなげていきますので、少しその内容をご報告申し上げますが、デジタル田園都市国家構想は、デジタル化により、各地方の様々な社会問題を解決しながら、地域の魅力を向上させようとする取組であり、それぞれの地方が個性を生かしながら活性化していくことで、日本全体が成長することを目指しております。
今、地方には三つの不があります。不便、不安、不利という問題です。そこで、デジタル化の出番です。デジタル技術を医療に活用すれば、地域の健康を支えることが可能です。また、どこに住んでいても学びやすい教育現場を実現したり、地域を支える産業の振興や起業を促すことができます。地方の三つの不を解消し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す、そんな取組が少しずつ始まっています。
具体的な例として、例えば自動運転の導入でありますが、茨城県境町では、地域の中はもちろん、高速バスの乗り場や観光地に自動運転バスで簡単にアクセスできるようになりました。また、愛知県春日井市では、自宅からスーパーマーケットやバス停など、近距離の移動をサポートする自動運転車両の実証実験が始まっております。山形県小菅村ではドローンによる日用品、食料品の配送が始まりました。小菅村からは、最寄りのスーパーマーケットまで車で片道40分、ドローンが導入されたことで、急ぎの買物や移動が難しい高齢者の買物も便利になりました。
このように、国は目指す方向を示し、地方を支援します。そして、地方は、目指す理想像を描きながら、自主的に、主体的に構想の実現に向けた取組を推進していきます。デジタルの力で、地方が日本の主役になる、そんな未来が始まっています。ハード・ソフトのデジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組、そして、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、こうした課題の取組を通し、デジタル田園都市国家構想を全国に展開していきます。
これが政府で広報されている内容になります。この広報を示した上で、デジタル田園都市国家構想実現会議、これが設置をされて、その目的として、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながるデジタル田園都市国家構想、これの実現に向け構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するというふうにしております。
そこで質問でございますが、まず、地方には、不便、不安、不利という三つの不があるとの政府広報、これを考えてみたいと思います。四日市における不便って何なのか。また、不安については、心の中の問題として多岐にわたるというふうに認識しますが、何が不安なのか。また、本市が不利と思われる事象など、行政として施策展開されていく中で、不便、不安、不利、この三つの不をどう捉えているのか、お伺いをさせていただきます。
また、一方では、市民の声はいかがなものがあるのかということもお伺いしたいと思いますが、毎年行われております市民アンケート、これを集約するとどのような声になるか、これをお伺いさせていただきます。
101: ◯議長（森
康哲議員） 荒木政策推進部長。
〔政策推進部長（荒木秀訓君）登壇〕
102: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 議員からは、デジタル田園都市国家構想におきまして、国が示してございます地方が抱える不便、不安、不利の、いわゆる三つの不につきまして、また、市政アンケートにつきましてご質問いただきました。ご答弁申し上げます。
地方が抱える三つの不は、その地方や都市の立地や規模等によって、異なる部分があるものというふうに考えてございます。全国的には人口減少、少子高齢化が進む中、本市は、活発な企業活動にも支えられまして、他都市に比べまして、比較的人口減少幅が小さいものというふうになってございます。さらに、高速道路、港湾をはじめとした物流網、鉄道やバスをはじめとした公共交通機関も比較的整っているものというふうに認識してございます。
しかしながら、本市におきましても、地域によっては、人口減少や高齢化等により、自治会をはじめとした地域活動の維持でございますとか、公共交通不便地域における移動手段の確保など、様々な分野において、市民や事業者の皆様が不便、不安、不利と感じていらっしゃる方もいると認識してございます。
そのため、子育て世代に向けた取組、教育の充実や雇用拡大などを進めることで人口の維持を図っていくとともに、人口減少による課題をどう乗り越えていくのか、これにつきまして、総合計画にそれぞれの分野における課題を整理いたしまして、解決に向け展開する施策を示し、課題解決に向け取り組んでいるところでございます。
次に、本市が毎年実施しております市政アンケートの結果につきましてご答弁させていただきます。
市政アンケートは、市の施策への満足度や期待などにつきまして、市民の意識調査を行うことを目的としてございます。18歳以上の市民の方から無作為に抽出した5000人を調査対象としておりまして、直近過去３年間の平均回答率、こちらは約40％というふうになってございます。令和３年度に実施いたしました第49回の市政アンケートの結果によりますと、市民満足度が低い項目につきまして、調査項目全40項目中、低いのものから五つ申し上げますと、空き家対策の取組、道路や橋梁の維持管理、移動しやすい道路網の整備、雇用及び就労の促進、公共交通利用環境の向上というふうな項目となってございます。この５項目につきましては、年度ごとに順位の変動はございますが、毎年度、市民の満足度が低い項目として上がっているというふうな結果となってございます。
この市政アンケートの結果から得られる市民の方が不安に感じていることにつきましては、不便や不安、不利といった三つの不とは若干少し意味合いは異なると思いますが、優先的に取り組むべき課題として計画に反映して取り組んでいくこととしてございます。
以上でございます。
103: ◯議長（森
康哲議員） 笹岡秀太郎議員。
104: ◯笹岡秀太郎議員 ご答弁ありがとうございました。
行政が考える三つの不と、それから、市民の目線から見た三つの不、これはなかなか溝は埋まらない部分があるんですけれども、それぞれの視点で見た見方ですから、これはこれとして、それぞれいいかとは思うのですが、私も同じような考えで実はおったんですけど、市民の皆さんからいくと、やはり違う視点でしっかりと、ここがこうなんだということをよく聞くんですよね。実は、この三つの不を解消する、これは、実はデジタル田園都市国家構想の一番の肝だというふうに言われています。やはり目に見えていない三つの不もあるのかなと。特に、行政の視点と市民の視点というのは、やはり埋めるところがなかなか難しい部分なんですが、ちょっと心配するところは、この間、毎日新聞で、名古屋圏のアンケートを取られて、その結果を報告されていましたけれども、行政は、四日市市を名古屋圏の西の中枢都市と位置づけているけれども、なかなか市民の皆さんからは、そうは思っていただけないというところがあったり、あるいは市外の皆さんから７割弱の方が、四日市は名古屋圏だというふうに思っていないと、そういうアンケートもありました。
特に心配なのは、名古屋市の市民の方、４人に１人が四日市を知らないと。こういう結果にはちょっとびっくりしたんですけど。実は私、ユーチューブで、谷口周司の四日市向上委員会というのを楽しみにして見ておるんですけど、そこでもかなり厳しい意見が谷口周司さんから出ておりました。これはいい勉強になったなと、これは活用させてもらわなあかんなということで、この辺り、しっかりとこの辺のギャップを埋めていくにはどうするかというあたりの視点を持っていっていただかなくてはならないかなというふうなことを思っていますので、あえて答弁いただきませんけど、市長のブログを見せていただくと、答弁に近いものが載っていましたので、おっしゃるとおりだなという、私も実はそう思っておるんですけどというところで、答弁を求めずに次の質問へ行きます。
次に、四日市市の課題解決に向けた取組についてをお伺いしたいと思います。
政府の方針として、ハード・ソフトのデジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組、そして、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、こうした課題の取組を通じて、デジタル田園都市国家構想を全国に展開していくというふうにされております。
そこで、政府方針の４項目の中から、本市についての取組をお伺いしていきたいというふうに思っております。
まず、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、これについてお伺いします。
四日市市は、四日市市総合計画に基づいて、四日市市情報化実行計画、近鉄四日市駅周辺等基本構想、四日市スマートリージョン・コア計画、これが策定されておりまして、中長期的な四日市の全体のまちづくり、これが推進されているというふうに理解します。これを着実に実現していくこと、これが本市の社会課題解決につながると、こう認識するところではございますが、この課題解決に向けての取組、どういうふうに取り組んでいくのかということをかいつまんでご説明いただければというふうに思います。
105: ◯議長（森
康哲議員） 渡辺
総務部長。
106: ◯
総務部長（渡辺敏明君） 本市の社会課題解決に向けた今後の取組というご質問でございます。
私からは、議員からご紹介いただきました四日市市情報化実行計画、この今後の取組について答弁申し上げます。
まず、この実行計画につきましては、本市の総合計画に掲げましたスマート自治体の実現、これを具体的に推進するためのアクションプランという位置づけでございます。国が令和２年12月に公表いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画とも歩調を合わせまして、令和３年度に策定し、今年度から令和７年度までの４年間の計画となってございます。本計画の策定に当たりましては、国及び県の動向、本市の現状、それから課題、これらを整理しまして、課題解決に向けた四つの基本方針を掲げるとともに、基本方針に基づきます八つの個別施策を定めております。スピード感を持った着実な取組の実現を目指しているところでございます。
なお、この計画は、スマート自治体の実現という表現からもありますように、市民サービスの利便性の向上に加えまして、市役所内部の情報システムの標準化、あるいは職員の業務効率の向上、こういった取組も含まれているものであります。
議員からご質問ありましたデジタルの力を活用した社会課題解決、こういったものとしましては、情報化実行計画の四つの基本方針のうち二つの基本方針が該当しますので、順にご説明申し上げます。
まず、一つ目が、くらしの利便性を向上させた利用者中心の市民サービスの実現といったことでございます。デジタルを有効に活用し、市民ファーストな行政サービスや情報格差を解消し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これを実現しまして、市民にとって、便利で使いやすい行政を目指すというものでございます。具体的な取組としましては、市役所に来庁することなく、自宅や事業所から行政手続がオンラインでできるようにすること、あるいはスマートフォンなどのデジタル機器に不慣れな方に、オンライン手続のやり方などを支援するサポート体制の構築、こういったことに取り組んでいきたいと考えております。
次に、二つ目が、必要な情報を必要なときに容易にアクセスできるデータ利活用社会の実現でございます。行政や事業者が保有するデータを公開しまして、あらゆる人が容易に利活用することができ、地域課題への対応を連携して分析、解決できる環境を整備することで、市民サービスの向上や地域経済の活性化を目指すというものでございます。具体的な取組としましては、行政や事業者が保有するデータを公開する仕組みの構築、これとそのデータを利活用した新たなビジネスの創出、市民サービス向上に向けたアプリケーション開発、こういったものを目指しております。
このように四日市市情報化実行計画に掲げました取組を着実に進めていくことで、本市における社会課題の解決につなげていきたいというふうに考えております。
107: ◯議長（森
康哲議員） 荒木政策推進部長。
108: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 次に、私からは、四日市スマートリージョン・コア実行計画の今後の取組につきましてご答弁申し上げます。
この実行計画でございますが、議員からもご紹介いただきました本計画といたしましては、近鉄四日市駅周辺等整備基本構想をはじめとした1.6kmにわたる中央通りを中心といたしました計画区域、こちらにおきまして、まさに官民連携でデジタルの力を活用いたしまして、本市が抱える課題解決を目指した計画といたしてございます。
本計画では、区域の課題として、中心市街地における回遊性不足やマイカーに依存しない移動手段の確保といった交通・都市基盤に関する課題をはじめ、活力、にぎわい、環境配慮、安心、安全といった幅広い観点から課題を整理いたしてございます。
これらの課題を解決し、現在取り組んでおります中央通り再編やバスタ整備という新たな都市軸のハード整備を契機といたしまして、つくり出す新たな市では、市民や企業は積極的にまちづくりに参加し、新たな交流や価値創造といったにぎわいの創出を目指してございます。具体的に申し上げますと、三つの取組分野を設定いたしまして、取り組んでいくということにしてございます。
一つ目といたしましては、属性まで把握が可能なＡＩカメラ、そして、1.6kmにわたる中央通りへの高速無線通信ローカル５Ｇといったスマートインフラなど、インフラの面が一つございます。
もう一つ、二つ目の分野でございますが、これらの新たに設置するセンシング機器から得られるデータをはじめ、市や民間事業者が保有するデータも含めまして、必要なデータを集約するデータプラットフォームの利活用を中心としたソフト面のインフラでございます。
そして、最後に、本市の特徴と課題を踏まえ、中央通り周辺の移動に適した次世代モビリティーをはじめとしたサービス、この三つの分野における先進的技術の導入に向けた取組に対しまして、今年度より官民連携で議論しながら推進しており、こうした取組を通じまして、課題解決につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
109: ◯議長（森
康哲議員） 笹岡秀太郎議員。
110: ◯笹岡秀太郎議員 両部長からご答弁いただきました。ありがとうございました。分かりやすく説明していただきまして、ありがとうございます。その辺りの視点でしっかりと進めていただくことが大変重要かというふうに思っています。
実は、国は、地方の課題として、大ざっぱにまとめたものが、人口減少、少子化、高齢化、それから、過疎化、首都圏への一極集中、併せて地域産業の空洞化、これらをしっかりと課題として取り組んでいかないかんということで、それを地方に落とし込んでいくんだろうというふうに思っておるんですけど、それらの課題を先ほど説明していただいたとおり、様々な施策を通じて、地域社会の課題解決、あるいはそれをつなげることで魅力が向上していくという視点でしっかりと取り組んでいっていただかなあかんなと思うのですが、これらをより効率的に推進しようとするということで、2024年度末までに、デジタル実装を取り組む地方公共団体を1000団体にするんだというふうに政府はおっしゃっています。同時に、サテライトオフィスなどを地方公共団体に、同じく1000団体設置するんだというふうに述べられています。今後の地方自治体の進め方につきましては、そこらをしっかりと注視して、そして、情報を共有化しながら取り進んでいっていただければ、おっしゃる流れが確実に進んでいくんだろうというようなことを思いますので、ぜひその辺の取組を全庁的に進めていっていただければというふうに思います。
次の質問に移ります。
次は、ハード・ソフトのデジタル基盤の整備でありますけれども、基本方針の全体像の中で、2030年度末までに５Ｇの人口カバー率、これを99％達成して、全国各地で地方データセンター拠点、これを整備して、2027年度末に光ファイバーの世帯カバー率を99.9％達成するんだというふうにおっしゃっています。そして、日本を周回する海底ケーブル、これ、デジタル田園都市スーパーハイウェイというらしいんですけれども、これを2026年度までに実行して、基盤整備を推進するというふうにしております。
県内においては、三重県広域連携モデル、これが多気町をはじめとする５町で内閣府より補助金が交付をされて、一般社団法人に包括事業委託をされて推進されていくということでありますが、本市におけるハード・ソフトのデジタル基盤の整備、これに向けて、どのような取組が考えられるのか、お伺いをいたします。
111: ◯議長（森
康哲議員） 渡辺
総務部長。
112: ◯
総務部長（渡辺敏明君） 議員からは、本市におけるハード・ソフトのデジタル基盤整備についてご質問を頂戴しました。
本市におきましては、まちづくりの最上位理念でございます市の将来を見据えた総合的、計画的なまちづくりの指針となる四日市市総合計画、これを令和２年４月からスタートしてございます。現在のような変化の激しい時代における都市間競争に勝ち抜くため、各部局において、様々な取組を計画、推進しているところでございますが、議員からご質問いただきました本市におけるハード・ソフトのデジタル基盤の整備、これにつきましては、国のデジタル田園都市国家構想、こちらの基本方針に示されました整備項目の中から、現在取組を行っているマイナンバーカードの普及促進と利活用拡大並びにデータ連携基盤構築について説明を申し上げます。
まず、マイナンバーカードの普及促進につきましては、国が目指す全国民へのマイナンバーカードの交付に向けまして、体制を充実させながら交付業務に努めているところでございます。マイナンバーカードの利活用拡大につきましては、国の施策として、健康保険証としての利用促進、公金受取口座の登録、運転免許証や在留カードとの一体化、こういったものがございます。
本市におきましても、マイナンバーカードが持つ本人確認、認証機能を利活用していくため、国が提供する行政手続のオンラインシステムでありますマイナポータルなどを活用し、行政手続のオンライン化を進めていきたいというふうに考えてございます。
また、四日市市ＬＩＮＥ公式アカウントのサービスの一つとしまして、四日市市を友達登録していただき、ＬＩＮＥアプリ上でコロナ関連情報や安全安心防災メールなど、必要な情報を受信設定していただきますと、関連する情報を随時受け取れるセグメント配信というものを今現在行っております。
今後も四日市市ＬＩＮＥ公式アカウントなどのＳＮＳサービスを活用しまして、市民の皆様に合致する様々な行政情報を的確にお届けできる仕組み、こういったものも研究してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、データ連携基盤の構築でございます。こちらにつきましては、先ほどの社会課題の解決のつながる取組でもご答弁申し上げましたように、情報化実行計画の取組施策の一つでもありまして、行政が保有するデータ、民間が保有するデータ、これを公開しまして、誰もが簡単に利活用することができる基盤の構築を目指しております。このデータ連携基盤の構築につきましては、令和４年３月、四日市市都市再生協議会におきまして策定されました四日市スマートリージョン・コア実行計画にも位置づけられておりまして、今年度中に構築を完了し、令和５年度からの本稼働を予定してございます。この計画につきましては、先ほど政策推進部長のほうからご答弁申し上げましたが、四日市市の中心市街地におけるスマート化を推進するため、カメラやセンサーといったＩｏＴ機器等のハードインフラ、並びにデータ連携基盤やローカル５Ｇ等のソフトインフラの両面での整備を目指しております。
国におきましては、デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づきまして、地方ニーズに即したデジタル基盤の整備、自治体、通信事業者等の間におけますデジタル実装及びインフラ整備のマッチング推進のための地域協議会の開催に取り組むということにしておりますが、本市としましても、こうした国や県、他の自治体のデジタル化の動向に注視しながら、本市に必要なハード・ソフトのデジタル基盤の整備に向けた取組を引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
113: ◯議長（森
康哲議員） 笹岡秀太郎議員。
114: ◯笹岡秀太郎議員 丁寧にご答弁ありがとうございました。
先ほど答弁の中にもありましたけれども、いわゆるデジタル庁というところが日本全体の社会の中のデジタル化の牽引役をするんですけど、その下にデジタル田園都市国家構想というのがぶら下がってくるわけですけど、ちょうどデジタル庁、この９月で１年を迎えたばかりなんですけど、そのデジタル庁が目指すところは、６月に発出した、いわゆるデジタル庁の重点計画というのがあるんですけど、これは全体戦略の注力領域として三つの柱を上げておるんですね。さっきおっしゃったとおり、マイナンバーカード等を含む様々な視点が入ってくるわけですけど、一つは、生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供、２番目にデジタル基盤の整備による成長戦略の推進、そして、３番目に安全安心で強靱なデジタル基盤の実現、そういう中で、政府との情報共有といったものは、恐らく国と地方公共団体のクラウドサービスの利用環境の整備につながっていくのかなというようなことを思うんです。それで間違いないですかね。いわゆるガバメントクラウド、これの利用、これにつながるという説明でよかったですか。
115: ◯議長（森
康哲議員） 渡辺
総務部長。
116: ◯
総務部長（渡辺敏明君） 今ご紹介いただいたのは、デジタル田園都市国家インフラ整備計画のご紹介かと思います。
私の申し上げましたのは、四日市の情報化実行計画という内容でご紹介を申し上げました。なかなかガバメントのところまでは、四日市の内部の実行化計画という段階でございますので、詳細については明記はしてございません。ただ、国の方針がこういった形で進んでいくという中で、そういった内容にも注視しながら、本市も取り組んでいくというふうに考えております。
117: ◯議長（森
康哲議員） 笹岡秀太郎議員。
118: ◯笹岡秀太郎議員 ありがとうございます。
恐らくデジタル庁としては、地方公共団体と、このガバメントクラウドの相互利用というのが進んでくるというふうな流れの中で、様々な市が続くと思いますので、要するに、クラウドサービスの利用環境を整備すると、四日市においても様々な諸課題が、国との情報共有がスムーズに進んでいくんだろうというようなことを思いますので、ぜひその辺の戦略に注視をしていただいて、進めていただければなというようなことを要望しておきます。
次に、４項目めのデジタル人材の育成と確保策についてお伺いいたします。
政府は、2022年度内、本年度内、人材像やスキルに関わる専門スキル標準というのを作成して、デジタル推進人材、これを2026年度末までに230万人を育成するというふうにしております。デジタル人材といっても幅が広過ぎて分かりづらいところではありますが、本市においては、デジタル人材の定義、これをどう位置づけられるのか、具体的な姿がなかなか見えてこないと。先ほどの笹井さんの質問で、ある程度の方向性は見えたのかなというふうなことを思いますが、また、確保策としては、デジタル人材地域還流戦略パッケージ、これに基づいて人材の還流を促進して、女性デジタル人材育成プラン、これにも基づいて様々な取組をしていくというふうにされておりますけれども、本市における育成と確保策、これはどのように構築されていくのかということをお伺いしたいと思います。
119: ◯議長（森
康哲議員） 渡辺
総務部長。
120: ◯
総務部長（渡辺敏明君） 続いて、本市におけるデジタル人材の育成と確保についてご質問を頂戴しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、急速かつ、半ば強制的に社会全体のデジタル化が進展しまして、テレワークやオンライン授業など市民の生活様式が変わり、従来はデジタル技術の利活用が進んでいなかった分野においてもデジタル化が進んでいるという現状がございます。
このようにデジタル技術を活用することで、様々な課題の解決ができるようになるその一方で、デジタル技術の担い手となる人材の育成と確保、これが不可欠な状況でございます。この担い手のことを一般的にはデジタル人材と呼んでいるわけですが、国においては、デジタル人材についてデジタル田園都市国家構想の基本方針の中で、デジタルリテラシーを身につけ、デジタル技術を利活用できるようにする人、こういった人のことをデジタル人材と定義をしてございます。本市におきましても、この定義につきましては、国が示すデジタル人材の定義と同じという考えでございます。
本市におけるデジタル人材の育成と確保ということでございますが、国は、デジタル田園都市国家構想の基本方針の中で、デジタル人材の質、量、ともに不足しているということを課題に挙げてございます。この課題解決のために、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身につけ、デジタル技術を利活用できるようにするとともに、議員からご紹介のありました専門的なデジタル知識と能力、こういったものを有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材、デジタル推進人材というのでしょうか、これを2026年度末までに230万人育成を目指したいというお話がございます。
具体的には、まずは、デジタル人材を育成するためのデジタルスキル標準、これを作成しまして、教育コンテンツを整備した上で、地域の企業、産業のデジタル変革に必要なデジタル人材の育成、また、デジタル人材を確保するための学びの場を提供するなどの活動支援を行うというふうにうたっております。
さらに、職業訓練のデジタル分野や高等教育機関等、幅広い分野においてデジタル人材の育成を推進していくというふうにも書かれてございます。
本市におきましては、このような国の施策に関する情報を収集し、研究するとともに、本市独自の施策として、中小製造業が実施するＩｏＴ技術を活用するための人材育成に対して支援するほか、市内在勤、在住、在学者向けにデジタル人材として活躍するための講座を行っていくということを実施しております。
さらに、三重県が県内のデジタル社会形成を推進するために設置いたしましたみえＤＸセンターをうまく活用し、ＤＸを支える専門人材の育成、確保に係るセミナーの開催、専門家が有する知見によるアドバイスの実施等の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
国のデジタル人材地域還流戦略パッケージに基づいて、都市部のデジタル人材を地域へ還流するということもございます。これは、地域企業への人材マッチング支援や地方公共団体への人材派遣並びに地域におけるスタートアップの創出と成長、こういったことを促す起業支援や移住支援等が含まれております。また、女性デジタル人材育成プランにつきましては、コロナ禍における女性の就労支援、女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消等を目的として策定されております。このプランでは、女性の就業獲得や所得向上に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の加速化を目標に掲げ、特に女性を対象とした取組を積極的に実施することとしており、本市におきましても、デジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツを提供しているサイトを市のホームページで紹介をしているところであります。
議員からご紹介いただきました国の取組につきましては、地域の活性化やデジタル人材育成に有効であるということから、その動向を注視しながら、市として必要な施策を今後講じてまいりたいと考えております。
なお、本市の職員におきましても、職員のデジタル人材の育成は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。四日市市情報化実行計画の個別施策に掲げましたデジタル人材を養成するためのデジタル人材育成計画を今年度中に作成し、令和５年度から職員のデジタル人材の育成を開始するといった予定でございます。
今後におきましても、国や県の制度を有効に活用するとともに、職員のデジタル力を向上させ、デジタル等を活用した地域の社会的課題の解決を目指すデジタル人材の育成や確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
121: ◯議長（森
康哲議員） 笹岡秀太郎議員。
122: ◯笹岡秀太郎議員 ご答弁ありがとうございました。分かりやすく説明をしていただきました。しっかりとこの辺の施策を進めていっていただいて、いい職員さんを育てていっていただきたいなと。
最近、よくこんなことを聞くんですよ。経済産業省の資料をよく見ていますと、リスキリングという言葉が出てくる、リスキリング。笹井議員の先ほどの画面でペーパーを入れていただきましたが、多くの資料の中のちょっと下のほうに、リスキリングというのが出ていました。
これはどういうことかといいますと、今後新たに発生する業務で役立つスキル、あるいは知識の習得を目的として学んでいただく、そういう取組なんだそうです。昨年からは、デジタル時代の人材政策に関する検討会、これが開かれて審議会が鋭意開催されています。審議会の中では、様々な分野でのリスキリング、これを促進していくということが重要なんだということで位置づけをされているということです。促進策については具体化されていくと、今後進んでいくんだということを聞いておるんですけれども、さきのダボス会議、2000何年ですか、２年前ですか、世界経済会議、ダボス会議ですね、そこで、2030年までに地球人口のうち10億人をリスキリングするんだという発表もされているというふうに聞き及んでおります。
それを受けて、経団連、これが、新成長戦略の中で、リスキリングの必要性が打ち出されたということでございます。この分野は特に民間が重要性を認識しておりますけれども、やはり行政、経済団体、有識者で議論をしていくためのシステムというのが大事になっていくのかなというふうなことを思っています。先進的な取組としては、広島県がリスキリング推進検討協議会というのを本年度から立ち上げて、鋭意取り組んでいるということを聞いておりますので、ぜひ、その辺の情報等をしっかりと取り入れていただいて、四日市市も乗り遅れることのないように進めていただければというふうに思います。
次に、誰一人取り残されないための取組をお伺いいたします。
誰一人取り残されないための取組、これは大変重要な課題というふうに認識しております。
そこで、高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル機器の使い方、あるいはサービスの利用方法を学ぶことができる、そういう環境が望まれています。この構想では、活用支援事業として、2022年度、本年度、２万人以上でデジタル推進委員の取組をスタートさせていくというふうにされておりますので、本市においては、誰一人取り残されないための取組、どのような視点で進められていくのかをお伺いいたします。
123: ◯議長（森
康哲議員） 渡辺
総務部長。
124: ◯
総務部長（渡辺敏明君） 議員からは、誰一人取り残されないための取組、こういったご質問を頂戴しました。
先ほどデジタル人材の育成に関する答弁のほうで述べましたが、デジタル化を取り巻く社会情勢の変化によりまして、全ての世代の方に対して、デジタルリテラシーを求められる場面というのが増えてきてございます。デジタル化によりまして、市民生活の利便性が向上するその一方で、パソコンやスマートフォンといったデジタル機器に不慣れな方は、デジタル化による恩恵を十分に受けられないと、こういった可能性もございます。
このようにデジタル化の恩恵を受けられる人と、そうでない人との間に生じる格差、これをデジタルデバイドと申し上げますが、誰一人取り残されないデジタル化を推進していくためには、このデジタルデバイド対策は避けて通れない道だというふうに認識をしております。
議員からご紹介のありました国のデジタル推進委員の展開につきましては、高齢者等が身近な場所で、身近な人からデジタル機器、あるいはサービスの利用方法を学ぶことができるような、例えば携帯ショップ、地域のＩＣＴ企業、あるいは公民館等での講習会、こういった環境づくりを推進するとともに、関係省庁、地方公共団体、関連団体、ボランティア団体等と連携し、デジタルに不慣れな方をサポートすると、こういった取組であると認識しております。
本市におきましては、デジタル化を進める上で必要なデジタルデバイド対策について、四日市市情報化実行計画の個別施策の一つに掲げてございます。具体的には、市全体のデジタルリテラシー向上とデジタル技術に不慣れな方を地域で支えるサポート人材の育成、この二つの視点において取り組んでいるということでございます。
一つ目の市全体のデジタルリテラシー向上につきましては、デジタル機器に不慣れな方を対象としましたスマートフォン教室を携帯ショップ、あるいは地域の集会所等において開催しまして、高齢者等が身近な場所で、デジタル機器やサービスの利用方法を学ぶと、こういったことができる講習会の開催に努めてまいります。
二つ目のサポート人材の育成につきましては、地域の人に市が提供する講座を通じまして、サポート人材としての基本知識を習得してもらうとともに、その講座で学んだ方が、実際に高齢者等へ教える機会を設け、受講後にスムーズにサポート人材として活動を行っていただける、こういったカリキュラムを組むことで、地域において身近な人同士が互いに支え合う、こんな環境の構築を目指したいと考えております。
このような取組を通しまして、デジタルデバイドの解消を進め、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化、これを実現してまいりたいというふうに考えております。
125: ◯議長（森
康哲議員） 笹岡秀太郎議員。
126: ◯笹岡秀太郎議員 答弁ありがとうございました。
正直、急速なデジタル化の中で、我々は大変戸惑っておりますが、しっかりとその辺の対策をしていただいて、そしてまた、答弁の中には出てきませんでしたけれども、子供たち、あるいは障害者の人たち、全ての人たちにこの行政サービスが行き届くようにしっかりと取り組んでいただければというふうに思っています。
最後の質問です。
この構想で大変重要になるのは、国内での半導体生産体制の強化策、これが大変重要だというふうに思っています。政府の経済安全保障と半導体の供給網の強靱化を進めることの重要性が増している中において、せんだって、岸田総理大臣が四日市に入られた折に、キオクシアさん並びにウエスタンデジタル社さん、そこに入られました。キオクシアさん、ウエスタンデジタル、両者に最大で929億円の補助、これが決定されたというのは記憶に新しいところでございます。
ＡＩを活用して生産技術を進化させたりということで、しっかりと頑張っていただいておりますが、当時の萩生田経済産業大臣、今は西村大臣ですけれども、その萩生田大臣も、半導体の供給網の強靱化に合わせて、関連人材の確保を含め、地方自治体、そして、関連省庁と連携を進めるというふう申されておりました。
四日市が大きな役割を果たすというふうに認識しておりますので、四日市市が、このような視点での施策をどのように進めていくのかということをお伺いさせていただきます。
127: ◯議長（森
康哲議員） 石田商工農水部長。
この際、理事者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にされるようお願い申し上げます。
128:
◯商工農水部長（石田宗孝君） 議員からご紹介いただきましたように、半導体工場への補助が決定しております。現在、３次元フラッシュメモリの量産が後押しされる状況になっております。また、コンビナートの中には、この半導体に必要不可欠な製品を製造している会社もございますので、こういった会社を支えながら、半導体供給網の強靱化について対応してまいりたいと思います。
それから、半導体人材につきましては、半導体の製造には様々な分野の様々なエキスパートが関わってございます。したがいまして、私どもとしましても、この中部圏において半導体産業の強化を図るべく、三重県と共に中部経済産業局を訪問しまして、意見交換を行っているところでございます。そのほかにも教育機関との連携も深めていき、半導体人材の育成にも力を入れていきたいと思っております。
129: ◯議長（森 康哲議員） 笹岡秀太郎議員。
130: ◯笹岡秀太郎議員 答弁ありがとうございました。
国は、年内をめどに、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを改定するというふうにおっしゃっています。デジタル田園都市国家構想の戦略、この策定をして、その上で施策のロードマップの下に推進していくんだというふうにも申されておりますので、ぜひ、先ほどご答弁いただいたとおり、四日市市が果たす役割、この辺りをしっかりと認識していただいて、この施策を四日市市がしっかりと享受できて、９月29日、福が四日市に来るように取組をいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
131: ◯議長（森 康哲議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
132: 午後１時45分休憩
───────────────────────────
133: 午後２時再開
134: ◯議長（森 康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小川政人議員。
135: ◯小川政人議員 それでは、政友クラブの小川政人です。
通告に従いまして質問をさせていただきますが、実は、前回、途中で終わりましたので、３番の運動施設条例及びドーム条例の改正についてを１番目に質問させていただきます。
実は、私は訴訟もしております。最高裁まで訴訟しましたが、10％に満たない訴訟ですので、90％以上はまだ決定をしておりません。ですから、私は質問をする権利があるというふうに思っていますし、その90％については、まだ法的な決まりはありませんので、それはゆっくりと自分の納得いく説明を受けたいというふうに思います。
まず、私の立場から言いますと、この条例については失効だというふうに私は思っております。失効の条例だというふうに思っていますから、本来は、指定管理者が4320円を頂戴するのが当たり前だというふうに思っていますが、残念ながら、執行部のほうは、この間違えた条例、文章の条例漏れがありましたね。その漏れのある条例を、これは悪法でも採決されたんだから間違いはないというふうにして返金をしております。そのことについて、だから、条例の問題と覚書の金額の問題について意義をただしたいというふうに思っております。
まず、覚書の金額のほうからされていますので、その項目について質問をしたいというふうに思います。
覚書では、市が利用者に120円の返金をすることで解決をするというふうになっておりますが、これは私は間違いだと思いますので、その辺の説明をまずお願いいたします。
136: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
〔シティプロモーション部長（小松威仁君）登壇〕
137: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員からは、指定管理者と私ども市との間で交わした覚書についてご質問をいただきました。
そこに至るまでに、少し丁寧な説明を心がけるということで、前段のお話もちょっと含めながらさせていただきたいと思いますので、ご了承ください。
まず、事の発端につきましては、平成26年、このときに消費税がご承知のとおり５％から８％に上がりました。運動施設等の料金についても、その差額分を転嫁するための条例改正を行ったというところでございます。
その際、条例の施設料金と施行規則にある設備器具及び備付物品の個々の料金は転嫁させて引き上げたという形を取りましたが、条例のほうの設備器具及び備付物品の上限額だけ──これは誠にお恥ずかしい限りなんですが──改正することを失念してございました。
このことによりまして、設備器具で一番高額な──今回の対象となるんですが──霞ヶ浦第一野球場の照明装置並びに四日市ドームの冷暖房設備というこの２種類につきまして、施行規則で定める料金が条例の上限額を超えてしまっておったということが生じてございました。
次に、指定管理者が利用料金を徴収する際のお話になりますが、こちらは地方自治法の規定によりまして、指定管理者が利用料金を定めるに当たっては、市がまず承認を行うこととされてございます。
指定管理者は、本市が示した規則に基づいて料金の改定の申請を本市に行い、市はこの申請を受けて、利用料金の上限額が条例に規定の上限額を上回っていることを失念した状態のまま承認をしてしまったということが起こりました。
こうした経緯から、指定管理者は、本市が定めた手続に従って、本市の承認を受けた利用料金は条例の規定に適合したものであると信用し、その結果、利用者から条例を上回る形にはなりますが、利用料金を徴収するということに至ったという状況でございます。
したがいまして、利用者からの利用料金の過徴収に至った主な原因、もうこれは市の過失ということでございまして、市と指定管理者の間で全ての責任が市にあることを確認した上で、指定管理者との基本協定第43条に基づき、市が利用者に全額損害賠償を支払うことで協議を調い、覚書を交わすということに至った次第でございます。
138: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
139: ◯小川政人議員 これは皆さんにお配りしたプリントの２枚目であります。現在の形は、市が利用者に過徴収分を支払い、利用者と指定管理者の間では、超過したままの取引が行われています。利用者は4320円、指定管理者に払い、指定管理者は、その4320円はもらったまま利用許可を与えております。
こういうところから見ると、条例は4200円を上限にするというふうになっておりますけれども、この形でいくと、条例は守られておりません。
条例の4200円という金額はどこへ行ったか、また、指定管理者は4200円以上、利用者から徴収したままポケットに入れておりますので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
140: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
141: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） まず、１点目の件につきまして、条例と規則の部分についてご答弁を申し上げます。
条例では4200円、施行規則では4320円といううたいがされておる状況でございます。
まず、規則と条例の関係でございますが、規則につきましては、条例の施行に関して必要な事項を委任として規則で定めておりますことから、条例は規則の上部に存在するというところとなります。
地方自治法のうたいでは、普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができるとしております。
そして、また、裁判の中でも運動施設規則の上位規範に当たる運動施設条例においては、運動施設の設備利用料金の額は4200円以内とする旨が定められており、規則の4200円を超える利用料金を定める部分については、条例に反するものとして無効であったと言うべきであるというふうにされてございます。
すなわち、条例で定める設備器具及び備品の上限額を上回る規則の金額は条例に反することとなりまして、利用者に損害が発生したことについて、先ほど申し上げた覚書を交わし、市が損害賠償を行ったというところとなっております。
それで、２点目で、指定管理者が条例の4200円ではなく、誤った施行規則の4320円を収入として得たままというところについてご答弁をさせていただきます。
まず、多く取ってしまった理由につきましては、施行規則に基づいて、その申請に対して承認を行ったというところに端を発します。
指定管理者が料金徴収をする際には、指定管理者が利用料金を定めるに当たって、市が承認を行うと先ほど申し上げたところになりますが、市はこの申請を受けて、利用料金上限額が条例に規定の上限額を上回っていることを、誠に残念ながら失念したまま承認をしたというところになりまして、こうした経緯から、指定管理者は本市が定めた手続に従って条例の規定に適合したものであると信用して、その結果、利用者から条例を上回る料金を徴収することになりました。
したがいまして、利用者からの利用料金の過徴収に至った主な原因は市の過失であって、市と指定管理者の間で全ての責任が市にあることを確認した上で、賠償を全額市が行うというような覚書を交わすというところでございます。繰り返しになりますが、すみません。
まずもって、条例が定める上限を超えた過徴収分は、これは違法でありますので、当該覚書に基づき、利用者に対して損害賠償として市が返還させていただきました。
過徴収をした今回の事案につきましては、返還する相手方を特定し、迅速に利用者へ賠償を行う必要があったことから、市が行ったというところになります。
その4320円をつかんだまま、収入を得たままというところにつきましては、指定管理者は、先ほど申し上げました、市に申請を出して、それの承認を受けたというところが大本になりますので、そこの部分について指定管理者側に悪意性はなく、また、指定管理者の申請に基づく市側の承認によって業務を行っておったというところから、責任も指定管理者になく、改めて利用者に迅速に返還する観点からも、覚書を交わすに至ったというようなところでございます。
142: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
143: ◯小川政人議員 何か今、答えになったか答えにならんのかよう分からんのやけど、条例が優先するわね、利用料金は。そうすると、4200円以上取ったらあかんのに4320円という、120円はまず先に返還する、利用者に対してお返しをするわけ。そうすると、利用者は損害賠償の根拠がなくなるわけや、120円は返してもらうからな。
そうすると、それできちっと4200円の徴収で4200円の半時間の使用許可を与えるということになって、何ら問題はないんだけど、一つあるとしたら、減収になる。
指定管理者は、4320円受け取って、4000円の収入になるんやけど、残念ながら、4200円とすると3888円となるんやけど、その辺の減収になった分を、市が悪いんだから市に返してくださいよという理屈が成り立つか立たんかはちょっとまだ分からんけど、そういうことは理論的に言えることだけれども、果たして、利用料金というのは条例で決まるんや。そうすると、条例さえ見れば、利用料金ってすぐ分かるんや。何も市に聞かんでも、市の条例を見れば、利用料金というのは書いてあるわけやから、それで済むわけや。
だから、市が全部悪いというのはちょっと、市も悪いさ、ミスやけど、全部悪いということはないと思うんやけど。指定管理者も条例を読まなんだと、見なかったという落ち度はあるで、果たして全面的に悪いかなというとそれは疑問やけど、ここで議論しようとは思っていない。それはあんたがそうやって言うんやで議論をしようと思っておらへんけれども、駄目やよ、それは、ということ。指定管理者にも責任の一端は必ずあるということは言っている。
それと、もう一つは、あまり幾つか言うと分からんようになるで、120円の過徴収分を返還するということが一番先や。条例が上位法なんやろう。
だから、条例をまず守って、そして、指定管理者に損害があれば、市に損害賠償の請求をすればいいのやけど、それが、あんたら、書かんとやっておるでそうなのかも知らんけど、僕ら頭悪いで、一旦書いて、最終決裁をしなきゃ分からんのやけれども、だから、一番初めに、まず条例どおりにやる、そして、損害賠償の責任があれば損害賠償をするというのが第一やと思うんやけど、その辺はどうなんですか。
144: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
145: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員がおっしゃられたように、過徴収を受けた立場から、過徴収をさせられた側にお金を返還するというのが一番スムーズな手法だというふうに考えておりますし、今回の件につきましても、そういった手法を取るのも方策の一つであるというふうに、当時、その事象が明るみになったときに私どもは考えました。
利用者からの施設利用の際に条例で上限を定めておる以上の分についての徴収というところについて、これは違法性があると、これはもう明らかですもので、これはさっき議員が触れていただいたように、まず先に損害を被った利用者に対して120円を弁済するというところが最初に必要であるというところです。
それをなぜ市が行ったかというところになりますが、指定管理者が利用者に120円を返還する場合におきまして、指定管理者においては、新たな返還事務が加わるというところもありますし、議員が先ほど数字でおっしゃっていただきました額というのも、4200円をベースにすると3800何がしというようなところもあります。
そういったところになりますと、最終的に精算した後に、指定管理者がその分、還付を受けるための修正申告等々がこれまた必要になってくるというところも考え抜きました。そういった手間的なところとか労力であるとか、そういったところを鑑みる、その前にもやはり迅速に利用者にお金を返さなあかんというところが第一義的にございました。
こうしたことを踏まえていきますと、指定管理者が利用者に返還するよりも、市が利用者に賠償したほうが、市及び指定管理者にとっても負担的なところもありますし、時間的なところもスムーズに返還できたのかなと。あるいは、利用者の特定というところも、市が行うことによって迅速的に行えたというところがございます。
こうしたことから、従前からの繰り返しとはなりますが、指定管理者の料金申請の承認というところから私どもに非があった。先ほど議員のほうからは、私ども以外にも指定管理者にも非があったというようなご発言をいただきましたが、これにつきましてはやはりヒューマンエラーという、誰もが気づくような簡単なケアレスミスというふうに私自身も考えますが、利用者にとって損害を与えたという重大なミスを犯したというようなところ、これはもう市の責務でありますし、それに基づいた資料を相手方に渡し、それに基づいて申請があり、さらに、それに対してかぶせるように承認を出したというこの市の動き、スタンスというところからも、やはり過失は市に全部あったというような解釈でございます。
146: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
147: ◯小川政人議員 ヒューマンエラーって、ヒューマンエラーは市もヒューマンエラーやし、指定管理者もヒューマンエラー。
最初に、申請を出す前に条例さえ見ておけば、料金はきちっと条例にうたわれておるわけやろう。そうしたら、何も間違う必要はなかったんやけど、条例を見なかったんや。見なかったという責任が指定管理者にあるわけ。
それから、4320円過徴収をしたというのやろう。だから、条例に基づいて4200円にするということは、まず最初にやらなあかんの。立替えしようが何しようが構わへんのや。それで、帳面上、紙の上で計算しても構わへんのや。そんなもの、120円過徴収したで、一旦市が立て替えて払ってもいいのや。時間的な余裕がないとか、個人を特定するのが難しいというのであればね。その後、精算すればいいだけであって、何ら問題はあらへん。
市が仮に立て替えて払ってあげて、相手方がきちっと分かった時点で返してもらえばそれでいいの。何ら難しい話やない。あんたが勝手に難しくして話ししておるだけで、条例なんやから。僕は条例は失効と思っておるけど、あなた方は条例を、これを犯すということは考えられやんわ。どうして犯すんや、条例を。
4200円しか取ったらあかんよと言っているのに、どうして4320円取るんや。120円分返さなあかん。それを全然してない。そのしていない理由を聞いておるわけ。
148: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
149: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員がおっしゃるように、4320円、条例では4200円ですので、差額の120円分を指定管理者が過徴収しておる状況とはなりますが、先ほども申し上げましたとおり、そこには悪意性はなく、指定管理者の申請に基づく市側の承認というところが大きく入り口としてございます。
また、本市と指定管理者の協議の結果、損害賠償につきましては、利用者の損害は市から、今回のケースの場合でしたら120円という損害賠償を行っておりますから、その損害はもう既に解消しておるという事実がございます。
指定管理者にいわゆる不当利得は生じていないという見解でございまして、加えて、連帯して責任を行う市と指定管理者がそこで覚書を交わすことにより、市が利用者へ損害賠償を行ったというところがございますもので、先ほども申し上げましたとおり、利用者の損害が現存しないことから、それに基づき、指定管理者の過徴収分についても、誰も請求する根拠がないということも、併せ持って事実としてございます。
150: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
151: ◯小川政人議員 条例をきちっとやれば、利用者に損害はないやろう、返してもらえるんやで、120円を。過徴収分を返すか、立て替えても何にしても返してもらえるんやで、利用者には損害はない。
指定管理者には、条例によって買いたたかれたという部分は残るわな。本当は4000円入らなあかんのに3888円しか入らへん。ひょっとしたら条例をつくって、買いたたきの条例をつくったわけや、市はな。
それは、僕は裁判所では、条例と規則は、そりゃ条例のほうが上だけれども、法律と条例であったら、法律が私は上やと思っている。法律違反をしておるんやないかという疑問があるけれども、それについては、裁判所は返事をくれなかった。答えを出していないんやな。
そういう点があるから、まず、条例をきちっと守る義務が、我々には正しいと言えば、あるんやけど、それを守っていないやんかということを言っている。それで、ごちゃごちゃ言わんでも、条例どおりぱっとやれば、それでええのや。それで、損害が起きるか起きやんかは、何も四日市市が考えることじゃない。指定管理者が考えてやればいい。だから、何で市の条例どおりのことをやらんのやということをお尋ねしておる。
152: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
153: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） そこの部分は、すみません、先ほどの答弁と繰り返しになって大変恐縮なんですが、条例が4200円、施行規則は4320円、4320円の承認というところを受けて徴収したというところでございます。
そこの元凶となるところが、私どもの過失、失念であったというところから、覚書に基づく120円の返還を損害賠償という形で利用者に行いまして、そこの部分はクリアにさせていただいたというようなところをさせていただいたということでございます。
154: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
155: ◯小川政人議員 何ら前回から進歩がないな。３か月たっておるのに、前回と同じようなことばっかり言っておるやん。おかしいやん。
条例で4200円しか取ったらあかんのに、何で取るのやと。4200円にしたら、利用者の損害はなくなるんや。利用者は4200円しか払わへんのやで。
そうすると、損害が起こるというのは指定管理者だけやと、起こるとしたらな。したらやに。それからいったら、覚書さえつくったら、条例は破ってもええのか。これから覚書だけつくったら、条例はいつでも破れるんやな。
それと、勝手に覚書をつくってもらったら困るわ。やっぱりこれ、市の財産やで、議会にも相談してもらわな困るわ。こんな覚書、あかんよって言うのや。
だから、条例を無視していいのか悪いのかを聞いておるの。
156: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
157: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） まず、最後にありました条例を無視していいかどうかというところに関しては、いいというふうに考えてはございません。
158: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
159: ◯小川政人議員 そうしたら、4200円にしておきゃええやない。あとの過徴収の120円は返金させればいいのや、そうと違うの。その辺を教えてほしい。
160: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
161: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員がおっしゃられる部分は、120円、市が損害賠償したその分を指定管理者から市に返してもらえというところだと認識しておりますけれども、そこの部分につきましては、先ほども申し上げましたとおり、それを請求する根拠が今ございません。そういったところで、そういった状況になっておるというところでございます。
162: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
163: ◯小川政人議員 根拠は条例やないか。4200円以上の料金を設定したらあかんのやろう。これが根拠や。
利用料は半時間4200円やという根拠は、それは条例に基づいて根拠が決まっている。それで、条例に基づいて、利用者は返してもらえばいい。利用者が返してもらうんやよ、指定管理者から。そこを忘れるとあかん。利用者が指定管理者から過徴収分を返してもらえば、それで指定管理者と利用者の間は丸く収まるんやな。
ただ、何度も言うように、指定管理者と市はどうなるか、それは分からんけど、その話合いっておかしいやろう。勝手に覚書をつくったらあかんやろう。何でも覚書をつくったら、もう私は執行権の問題やという話か、これ。そうとは違うけど。
だから、過徴収分をどうしたの、ポケットに入れたままにしていくのか、その辺を教えてほしい。
164: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
165: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 覚書を交わした経緯につきましては、先ほども触れましたとおり、疑義が生じた場合には双方で協議をするという規定がございまして、そこに基づき、市の過失を認め、覚書を交わしたと。
その覚書の中には、市が損害賠償の全てを利用者に返金するというところと、双方の、指定管理者及び市の間において債権債務を発生させないというような内容を盛り込んだ覚書となっておるようなところでございます。
166: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
167: ◯小川政人議員 何にも答えになっておらへんよ。回答になってないよ。条例は4200円以上取るなと言っておって、何で取るんや。その条例が根拠やろう。
それで、指定管理者が申請書を出したと言うけれども、申請書なんか条例を見たらすぐに書けるんや。聞かんでもええの。スポーツ課に対して尋ねやんでもいいやんか。条例はみんなに公開やろ。非公開か、そんなことないやろう。条例って公開されておるもんやで、その条例に料金が載っておるんやで、その料金を見て申請書を作ればええだけや。
悪く取ったらさ、わざと間違えた申請書を出して、市に対して申請せえよって言ったのかも分からんって、そんなことないと思っているけど、そういうこともできるんやぞ、あなたの言う言い分ではな。
だから、まず条例を、あなた方が正しいという条例を守れば、当然120円は返すべき。それから、損害が起こったか起こらんかはきちっと判断すれば、少なくとも利用者には損害は起こってないということを言っておるのやけど、どこが違うのや。
168: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
169: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 条例の違法性というところで、料金を4320円、過徴収として指定管理者が取ったという前に、それを、言葉は悪いですが、誤った条例で払わされたという、された側の利用者に対して、120円を損害賠償として市の責任において返すというところになります。
これはもう繰り返しになって申し訳ないんですけれども、指定管理者につきましては、120円余分にというか、それを収入に入れた状態となっておりますが、そこの部分につきましては、市に対して承認申請を行う。承認申請を行う際には、その年度において、その収入見込みの額をもって事業を計画したりというようなところももちろんございます。そういったところも加味して事を進めたというところもございます。
170: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
171: ◯小川政人議員 そんなことは聞いておらへんのや。条例として自分がつくったんや。正しいと言っておるやん、俺は間違えていると言っておるけど、君らは正しいと言っておるやろう。その条例どおりしたらええやんか。4200円徴収して、利用者は4200円支払った形にすれば、丸く収まるやんか。何も損害賠償なんて。
だから、損害賠償というのか、条例を守れというのかどうかは知らんけど、条例さえきちっと守ったら、それで済む話やろう。それをどうして守れやんのや。訳の分からんことを言っておるけど、条例は4200円以上取るなよと言っておる。はい、4200円、今まで余分に取っておったのを返しますと、それで終わりや。それがなぜできないのかというのをお尋ねしておるのや。
172: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
173: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 4200円以上取った分については、そこは損害賠償で利用者に返したという形になっております。
もう、すみません、これも繰り返しになりますけれども、そういった取決めの中で事を進めてやってきたと、そこは覚書というところ、議員におかれましては、勝手に結んだ覚書というようなところで、先ほどご発言をいただいたところではございますが、我々はそれをよりどころとしてやってきたというようなところでございます。
174: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
175: ◯小川政人議員 後遺症を持ちながらここへ出てきておるので、そんなに簡単には引き下がらへんぞ。自分の意見をきちっと言って引き下がるんや。
条例を決めたのは市やないか。市が条例を守らんだらどうするのや。そうやろう。条例さえ守ってくれたら、覚書も何もくそも要らへんのや。
条例というのは、指定管理者に対しての条例なんやろう。4200円以上取ったらあかんという条例なんや。4200円以上払ったらあかんという利用者に対しての条例か、それとも両方ともか。
私は、指定管理者に対して、4200円以上取ったらあかんよと、この施設を使用するのには4200円でいいよという条例やと思っておるから、まず、指定管理者がきちっと返済をするというふうに思うんだけど、それ、どうしておるんや、利用者、利用者と言っておるけど。
指定管理者に対する条例やろう。料金を決める条例やんか。施設条例という条例、変えるのを忘れたと言うんやけど、それが条例やわな。僕は変えるのを忘れたで駄目やって言っておるんやけど、君らはこれでいいんやと言っておるんやから、条例を守らせればええやん。その条例を守るのは指定管理者、一緒や。まず、指定管理者が優先して条例を守るんや。そうと違うのか、その辺を教えてほしいと言っておる。
176: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
177: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員のほうからは、条例の上限額、取ってもいいよという、それを決めておる額ですね。
その示しにつきましては、指定管理者のというご意見を今おっしゃられたところなんですが、我々といたしましては、それはあくまでも利用料金ということで、それは利用料をお示しする相手方としてはやっぱり利用者というようなところというふうに認識をしております。
ですので、利用者に対して表立った施行規則で4320円とうたっておるところ、その上位である条例のほうで、実は失念しておったところで4200円というところが明るみになったと。
そこについては、これはもう裁判のほうでも、取り過ぎの状態は違法であるというような見解が示されておるところもございますように、そこについては、市のほうが損害賠償として120円を利用者に返したというような思いでございます。
178: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
179: ◯小川政人議員 裁判がまだ、10％も決まってない。あと90％はまだ法的な解決はしてないんです。
だから、条例というのは、指定管理者に対してこれ以上取るなよという、言葉は悪いけど、これ以上取らないでください、4200円以上の料金を設定しないでくださいという条例や。その条例を破ったのは指定管理者やろう。何のかんの言っても指定管理者が条例に気づかなかったか、それとも、条例を無視したか、どっちかにしても、条例を守らなあかん立場の指定管理者が条例と違うお金を取ったんやで、返せばええやんか。それだけの話と言っておるの。その答えを欲しい。
180: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
181: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 今おっしゃられました条例を守るべき指定管理者に対して、条例を守らせるべき市のほうが無体なことに失念をしておったというところがまずもってございますもので、そこのところで市が弁済者というところになります。
182: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
183: ◯小川政人議員 条例は、市が守るのもあるけれども、指定管理者も条例を守るやん、施設条例やろう。条例に基づいて施設使用料が決まってくる。そうしたら、そんなの、指定管理者、知らんわって、市が言ったとおり取っておるのやって、そんなばかな話はないやん。
指定管理者は、当然条例に基づいて料金を取るんやから、だから、余分に取ったんやから返せばええやろうと言っておるの。その辺の見解をきちっと、くるくるっと違う話にせんといて、頭が悪いでな。そう難しいことは聞いておらへん。簡単なことを聞いておるのやで、答えてほしいの。
184: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
185: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 簡単にというお言葉をいただいたところですけれども、取り過ぎた分をもう120円弁済したと、私どもについては、そこを重要視しておるというところになりますし、指定管理者が4320円、そのうち120円を市に弁済と、そこについては、もう市の責任において守るべき条例、あるいはそれの改正を失念しておったというところがございましたもので、そこについては覚書を交わす形で、債権債務の発生はしないとうたった覚書をもう交わしたと、もうそこだけのお話でございます。
186: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
187: ◯小川政人議員 市に弁済って、そんなこと必要ないのや。条例で、確かに市は条例によって四日市ドーム条例とかそういうのを決めて、料金を決めておるけど、利用者からもらって、そして、全額自分の財布の中に入れておるわけやから、そんなの余分に取ったのは指定管理者でしょう。利用者から余分に取ったんや。条例を守るということは、返すということや。指定管理者は条例を守らんでもいいのか。そんなの守らへんわって、市が言っておるで守らんわって、そんなことはないと思う。
条例に基づいて料金が決められておる。その辺のことを聞いておるのに、何か訳分からん、市に弁済とかなんとか言うけれども、市に弁済する必要はないやん。料金は市が決めたとしても、受け取ったのは全部指定管理者やろう。だから、返す、返さんは指定管理者の問題やから、指定管理者が利用者に返せばいい、過徴収した分を返す、それで済む話や。何をそんなに難しく考えておるの。
188: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
189: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） こちらのほうも冒頭近くの答弁でお話しさせていただきましたけれども、議員がおっしゃられるような方策も当時、考えの案の中で考えさせていただいたというところをお話しさせていただいたところでございます。
そのような中、もうこれもちょっと繰り返しになりますもので、はしょらせていただきますけれども、指定管理者に置かれておる立場、市の失念、そういったところを総合的に勘案して、市が損害賠償をするほうがより市民に対して益があるというところを選択したということで、幾つかある選択肢の中で今回の方法を取らせていただいたと、これは私どもの最終的な見解、判断というところで進めさせていただいたというところでございます。
190: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
191: ◯小川政人議員 別に小松さんをいじめようとかという気はないんやけど、違うでしょう、条例が先やって言っておった。あと、忖度する必要はないんや。まず、条例をきちっと守るという、それだけや。そうやろう。
それで、同じような考え方の人が会議に出て話をしたと言うけれども、通さなんだんやろう。何で却下したんや。同じ考え方のほうが正しいと思わへん。条例に基づいて返金すれば、それで済んだ話なのに。
ぐちゃぐちゃになってから市が出ていくのか、そんなことないやろう。条例に基づいて料金表をつくったのは、料金をもらうのは指定管理者。だから、条例どおり返せばええのや。過徴収した分、返せばいい、それ以上何がある。その辺についてちょっとも解決にならへんのや。それを尋ねておるの。
192: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
193: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） もうそこのところにつきましては、すみません、答弁の繰り返しで恐縮ではございますけれども、議員がおっしゃられるところも一つの方法ということは、私どもも理解、認識のほうはしてございます。
ですが、我々が取った覚書を交わして、そういったところを認めながらやっていくという方法についても、特に、先ほどお言葉ありましたように、指定管理者に向けて特段な忖度とかそういった要素も全然含むことなく、やはりそこについては、我々の失念という大きな落ち度があったというところがもう大前提でございますもので、それに基づいて、今回議員から指摘をいただいておるところのストーリー、方策で解決を図らせていただいたというだけのお話でございます。
194: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
195: ◯小川政人議員 だんだん分からへんようになってくるけど、条例やんか。間違えておったから我々に落ち度があったと言うんやったら、条例をやめたらええやんか。落ち度があった条例を執行部はやると言っておるのや。それで、やめておけって僕は言っている。やるっていうもんを勝手にやりゃあええわさ。
そうやけど、守らなあかんわ。守るということは、4200円だけ取って、4320円取っておったら120円返す。そうしたら、覚書もくそも要らへん。
一番この中で隠れておるのは、多分指定管理者に対して減収はさせたくないという思いがあるやろう。指定管理者に損をさせたくないという思いがあるんやと私は推測している。
だから、それをするためには、この解決方法では無理やと言っている。条例をパアにする、失効させることが一番大事やったんやけど、条例をきちっと正しいとして君たちはやるって言うなら、条例を指定管理者に対して守らせなあかん。守る義務があるんやろう、これ、指定管理者は。条例によって料金が決まるので、条例は4200円と決めておるで、そうしたら、4200円やないか。それ以上何があるんやということを言っておるわけや。
そうやろう、何も難しくない。条例を、これが正しいって君たちが決めたんやで、その条例を守ればええやんか。それを守るのに難しいことはあらへん。返すだけや。返金するだけや。立て替えてもいいので返金するだけや。それをどうしてせんのやと言うの。
196: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
197: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 確かに議員が今おっしゃられました、当時の記録をひもときますと、議員からもご提案があったように、施行規則の4320円、そこにうたいがあるなら、それを守ったらいいじゃないかというようなところ、確かにございました。
こちらも先ほど私が条例と規則を比較してどちらが上位かというところを説明させていただいたとおり、やはりどう考えても条例のほうが上位規定というところがございますし、逆に、施行規則の4320円を優先するほうが、我々が法を犯すというか、違反するというところになりますもので、そこはやはりきちっと条例を守らなければならないというところを優先というか、正しい形で据え置いたというところでございます。
仮に、今回の案件が、我々が正しい状態で申請に基づいた承認をして、もし、その上で相手方の指定管理者に瑕疵があった場合には、議員がおっしゃられたような120円の返還というのは、我々を介することなく、指定管理者と利用者の間で展開されることにはなるんですけれども、これも先ほどから申し上げていますとおり、そこに大きな瑕疵が、我々が起こした瑕疵が挟み込まれたため、そういった形を取らせていただいたというような形で対応させていただいたというところの形です。
ですので、議員がおっしゃられるやり方ももう理解はしておりますし、それも考えましたが、最終的にそこに落ち度があったというところから、今まで説明をさせていただいたやり方をさせていただいたというところでございます。
198: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
199: ◯小川政人議員 何回も言うけど、条例と規則の間というのは分かり切っておるのや。条例と法律の間は、まだ結論が出ておらんで、俺は、法律のほうが上やで、法律の範囲を超えて条例はつくることができない。条例を無理につくると、指定管理者に損害が行くんやな。
だから、あんた方が考えておるのは、指定管理者に損をさせたくないやろう。俺だって損をさせたくないんや。それは違う方法やと言うの。
第一、君らは議会をだましたんやろ。市長も議員やったときに、これは条例改正しますと、条文改正しますといって賛成をさせたわけや。我々は、条文が改正されたと思って賛成をしたんやな、条例案に。
そうすると、ちょっともそれを言わへんやろう、議会のことを。議会をだましたわけになるんやで、言葉は悪いけど。議会には改正しましたと、4320円にしましたと言いながら、いや、4200円ですって、そんなのおかしいやろう。それはどう思っておる。
200: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
201: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） そこの部分については、もうただただおわびするしかないところでございます。
まず、設備器具及び利用料金の上限額、これはもう繰り返しになりますが、条例改正は、確かに失念はされておりました。その内容は盛り込まれた上程ではございませんでした。
しかしながら、手順的には、正式な手順で議決をいただいたものであるという認識を持っておりますし、また、条例の内容自体にそごはありながらも、違法性がないということもございますもので、条例の効力に関しては、何ら問題はないというふうな認識見解でございます。
しかしながら、議員おっしゃられるように、本来あるべき内容と異なる議案を結果提出してしまったということについては、改めてこの場でおわびはさせていただきたいというふうに考えております。
202: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
203: ◯小川政人議員 だから、二つ、三つ言うけど、条例によって料金は決まるんや。条例を決めるのは議会なの。違うか、あんたが決めるんと違うやろう。議会が賛成して条例が決まるんや。その条例がでたらめなことを言っておったらあかんやん。直っています、法の趣旨に沿って改正しましたということを議会に説明して、そして、していなかったと、そんなばかな話はあらへんで。
ただただ君らが大事そうにしておる条例は失効やって僕が言っておるのさ。そんなもの議会が賛成しておらへんのに、勝手に賛成したって決めやんどいてほしいわけ、失効やっていう。
それから、裁判所は条例と規則の間は決めたけど、法律と条例の間のことは返事をくれやんだ。俺は一番それが返事が欲しかったわけやけど、それは返事をくれやんけれども、物の本から見たら、条例は法令より超えたらあかんというの。
そうすると、君らの条例どおりやると、指定管理者は4000円から3888円に収入が減るわけや。分かるやろう、そんなの。4000円から3888円に減るんや、５％か。全体の料金は変わらんのに、内税の消費税が５％、８％って変わっておるのに、５％を８％に読み替えるということは減収になるんや。減収になることを指定管理者が望んでおったのか。そんなら何も文句言わへんよ。望んでないやろう。指定管理者の了解も得んと勝手に減収させたということは、買いたたきやなって僕は言う。
4000円取らなあかんところを3888円しかもらえやんようにしたという買いたたきの条例や。だから、無効やって、失効やって言う。それはどう考えておるか。
204: ◯議長（森 康哲議員） 小松シティプロモーション部長。
205: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 議員からは、買いたたきと、それに該当するんじゃないかというようなお話をいただきました。
こちら、ちょっと細かいお話にはなるんですけれども、憲法第94条におきまして、地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定できるとされておりまして、それを受けて、法令に反しない限りにおいて条例が制定できるというところでございます。
議員がおっしゃられた部分の法というのは、恐らく消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法、いわゆる消費税転嫁対策特別措置法ということでよろしかったでしょうか。すみません、確認になりますけれども、そちらの第３条では、特定事業者は、平成26年４月１日以後に特定供給事業者から受ける商品または役務の提供に対して買いたたき等の行為をしてはならんというような規定がございます。
この法律の適用の対象となるのは、特定事業者と特定供給事業者との間における商品や役務の提供と、そういった行為となっております。
本件になぞらえると、消費税率の引上げがなされたにもかかわらず、運動施設条例の設備器具及び備付物品に係る利用料金について定める規定を改定することなくそれを失念し、消費税の引上げが転嫁されてない状態の料金に関する規定としておりますが、このような条例の制定行為は、特定事業者と特定供給事業者との間における商品または役務の提供行為ではないということから、消費税転嫁対策特別措置法の適用の対象外であると、同法で禁止されている、いわゆる先ほどございました買いたたきには該当しないというふうに判断しておるところでございます。
206: ◯議長（森 康哲議員） 小川政人議員。
207: ◯小川政人議員 それは、相談に行った弁護士が言っただけやろう。値段を決めるのは四日市市や。条例によって四日市市は使用料金を決めるんや。当然今の条文は当てはまらん。あくまで四日市市が決める。四日市市が決めて、役務を提供するんや。
指定管理者が決めて役務を提供するならば、それはそうかも分からんけど、四日市市が条例で決めて役務を提供するんやから、その言葉は当てはまらん。
もう時間が来たであれやけど、いつまでたってもこんなことをやられたら、もったものやないわな、何遍でもやらなあかん。俺は来年もうおらへんのに、そんなことをされたら、もったものやないで。
208: ◯議長（森 康哲議員） 時間が参りましたので、小川議員の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
209: 午後３時休憩
───────────────────────────
210: 午後３時15分再開
211: ◯議長（森 康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三木 隆議員。
212: ◯三木 隆議員 青雲会の三木 隆でございます。通告に従い質問させていただきます。
まず、１項目めの公立小学校、中学校の学校給食の現状と課題という部分で、まずは、公費で負担している小学校給食調理に必要な経費の内容についてお尋ねします。
213: ◯議長（森 康哲議員） 磯村副教育長。
〔副教育長（磯村寿子君）登壇〕
214: ◯副教育長（磯村寿子君） 議員からは、小学校給食提供に必要な経費のうち公費負担の部分、経費についてご質問をいただきました。
本市では、公立小学校全37校の児童約１万5000人に給食を提供しています。学校給食につきましては、学校給食法第11条により、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費を公費負担としておりまして、それ以外の部分、つまり野菜や肉などの食材料に係る経費を給食費として保護者様に負担していただいております。
今年度の給食は8.5億円を想定しております。そのほかに食材費に係る費用としましては、非常食や保存食として約0.2億円を公費負担しております。この二つの食材料費全体として8.7億円の予算を見込んでおります。
一方、給食の実施に必要な設備や運用などの経費としては、約8.4億円の予算を計上しております。その内訳としましては、調理員の人件費や光熱水費、給食費の釜や冷蔵庫、シンクなどの備品を整備、修繕するための経費、給食室で生じるごみの処理、消毒や清掃に使用する洗剤などの消耗品に係る経費、給食の安全を確保するために２週間に一度実施する検便の経費などとなっております。
なお、生活保護や就学援助の対象となる児童が全児童の１割余りとなっていますが、こちらにつきましては給食費を公費で支援をしておりまして、保護者負担はございません。
215: ◯議長（森 康哲議員） 三木 隆議員。
216: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。
次に、保護者が負担している小学校給食費について、給食費の算定根拠と他市町と比較して水準はどうかをお尋ねします。
217: ◯議長（森 康哲議員） 磯村副教育長。
218: ◯副教育長（磯村寿子君） 議員からは、給食費の他市町と比較した水準と算定根拠についてご質問をいただきました。
小学校高学年の給食費を県内の主な市と比較をいたしますと、他市では、月額にして4200円から4500円、本市は4600円です。また、１食当たりにすると、他市では247円から270円であり、本市は268円であります。本市の給食費は、他市と比べまして、同等もしくは若干高い水準であると認識をしております。
月額がやや高くなっている理由といたしまして、学期の初めですとか学期末の直前まで給食を実施するなど、他市と比べまして年間の給食回数を多く設定していることが挙げられます。なお、学校行事などで給食を実施しなかった回数分の給食費は、３月分の給食費で、各学校、学年ごとに精算をいたします。
また、給食で使用する食材は、本市独自の食材選定基準を設けまして、産地が明確で基本的には国内産であること。化学調味料やその他の添加物ができるだけ少ないものを使用すること。だしなどについても、できるだけ天然のものを使用することとしており、安全、安心な給食にも配慮した金額となっております。
次に、給食費の算定根拠についてお答えをさせていただきます。
学校給食で使用する食材は、先ほど申し上げましたとおり、安全、安心を最優先とする中で、良質で大量な食材を安定的に入手することが必要となります。また、地産地消の観点や、加工品であれば、アレルギー成分ができるだけ含まれないものにするなど、学校給食にふさわしい食材であることが求められます。
これらのことを前提として、給食費を設定する際には、まず、児童生徒の健康の増進と食育の推進を図るために望ましい栄養量を定めました学校給食摂取基準を満たしたモデルとなる献立を教育委員会にて作成をいたします。次に、この献立を提供するために必要となる学校給食にふさわしい食材の経費を算出し、給食費の基といたします。
そして、このモデルとなる献立は複数作成して検証をいたします。さらに、検証しました給食費の妥当性について、学識経験者や学校関係者、保護者などによる検討委員会を開催し、献立や使用食材を確認の上、ご意見を頂くことを経て給食費を決定しております。
以上です。
219: ◯議長（森 康哲議員） 三木 隆議員。
220: ◯三木 隆議員 今の説明の中で、小学校は年間当たり何日分の食事になるわけですか。
221: ◯議長（森 康哲議員） 磯村副教育長。
222: ◯副教育長（磯村寿子君） 年間にしますと約80回分を想定しております。
223: ◯議長（森 康哲議員） もう一度答弁を求めます。
磯村副教育長。
224: ◯副教育長（磯村寿子君） 私の滑舌が悪かったようで申し訳ございません。年間にいたしますと180回程度を想定しております。
225: ◯議長（森 康哲議員） 三木 隆議員。
226: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。
それとは別に、生活困窮者の10％ですか、これが対象人数１万5254人のうちの10％というと結構な人数だもんで、これは僕もヒアリングしたときにびっくりしたんですが、これは学校教育の部分とは関係ない、経済のほうの話になってくると思いますけど。僕らが子供のサッカーを見ておる二十数年前は、こんなに行っていたかなと思ったんですけど、生活困窮者がね。そこら辺が次の何かのテーマになるかなという気がしました。
それと、近々の課題として、10月からさらに物価の上昇がすると。この物価上昇分のところを保護者に負担がかからないように、どのように対応されるかをお尋ねします。
227: ◯議長（森 康哲議員） 磯村副教育長。
228: ◯副教育長（磯村寿子君） 引き続きまして、議員からは、物価の上昇における給食費の保護者負担についてご質問をいただきました。
議員からご指摘いただきましたとおり、円安やウクライナ情勢等における物価の上昇は、近年では類を見ない事態であると認識しており、給食費に与える影響を注視している状況です。こういった状況の中、給食費の値上げに踏み切る自治体も出てきておりますが、本市といたしましては、様々な献立の工夫によって、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を継続しております。
例えば、栄養価が高く安価となる旬の野菜や魚をタイミングよく取り入れたり、野菜や果物といった青果物は、月ごとの予定価格を勘案しながら、栄養価が近い野菜、具体的には、ホウレンソウ、コマツナ、チンゲンサイ、ニラ、ネギなどの中で安価となるものを選定しています。加えて、鶏肉であれば、もも肉からむね肉、ひき肉を取り入れた献立など、部位を変える工夫や、魚、加工品、デザートについても、安全性が高く安価でおいしさや栄養価が変わらない食材を積極的に情報収集し、取り入れるようにしています。
現在把握している物価の上昇は、それぞれの食材によっても傾向が異なっており、学校給食に使用される食材が全国消費者物価指数とは必ずしも一致しない部分もございます。これらを踏まえまして、現在の給食費を維持しつつ、引き続き食材料費の推移を見守ってまいります。
さらなる物価上昇により、献立の工夫では対応が困難になった場合は、食材料にかける費用を増やす必要があるため、給食費の値上げや費用の一部を公費で負担するなど、どのように対応するかの判断が必要であると考えております。現在も物価上昇が続いておりますので、急な物価変動に対して対応が後手に回らないよう、今後の動向についても引き続き注視してまいります。
229: ◯議長（森 康哲議員） 三木 隆議員。
230: ◯三木 隆議員 先般の話の中で、物価の上昇が、僕は何％、今より例えば10％、20％上がったときには対応できるような準備をしなきゃならないと、準備はしてほしいなという部分の気持ちで言いましたけど、結構努力されているのは認めます。
それと食材によっては、世の中の物価上昇とは相反する動きをする。別に年間契約とかそういうのがあって、パンとか米もそうやったかな。そういう話だもんで、一概に全てが上がっていくというのとは訳が違うというのは聞かせてもらいました。努力義務も僕はそろそろ限界かなと思いますもんで、ここは、市長、やっぱり、お金の話は市長やもんで、何とかしてあげてください。
次に、中学校給食について、この件は、保護者から期待感と感謝の気持ちの声が私にも数名から届いております。だから、令和５年４月から中学校給食が開始されますが、給食センターの整備状況等についてお尋ねします。
231: ◯議長（森 康哲議員） 磯村副教育長。
232: ◯副教育長（磯村寿子君） 給食センターの整備状況など、中学校給食の進捗状況についてご質問をいただきました。
本市では、成長期にある中学生によりふさわしい給食を提供するとともに、給食を通じまして食育や地産地消を推進するため、みんなで同じ給食を食べる中学校給食の導入を目指し、これまで取組を進めてまいりました。
中学校給食につきましては、平成30年12月に策定をいたしました四日市市中学校給食基本構想・基本計画に基づき、市内全22校の給食を一括で調理し、給食の入った食缶を各中学校に配送する給食センター方式により実施をいたします。各中学校への配送につきましては、調理後の食品を適切に温度管理できる保温、保冷に優れたステンレス製の二重食缶を使用し、小学校給食と同様に、各教室において給食当番が給食を食缶から食器に盛りつける方法とし、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べられるよう提供してまいります。
学校給食センターの整備につきましては、令和５年１月の建物完成を目指して県地区において建設工事を進めており、当初の計画どおり、令和５年４月から市内全22校の中学生を対象に給食の提供を行う予定でおります。
中学校の給食の実施におきましては、給食を待ち望む子供たちと保護者のために、安心、安全で栄養バランスに優れていることはもちろんのこと、温かくておいしい給食を提供できるように、今後も全力で取組を進めてまいります。
233: ◯議長（森 康哲議員） 三木 隆議員。
234: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
中学校の給食が運ばれてきて、運ぶエレベーターをつけるとかという話を聞いていますが、そこら辺の状況はどうでしょうか。
235: ◯議長（森
康哲議員） 磯村副教育長。
236: ◯副教育長（磯村寿子君） 各中学校の受入れのための施設につきましても、来年度の給食開始までには全て完了をさせる予定でおります。
237: ◯議長（森
康哲議員） 三木 隆議員。
238: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
次に、中学校の給食費、これの算定根拠についてお尋ねします。
239: ◯議長（森
康哲議員） 磯村副教育長。
240: ◯副教育長（磯村寿子君） 中学校給食の給食費につきまして、お答えをさせていただきます。
先ほどご説明いたしましたとおり、中学校給食の給食費につきましても、食材料費のみを保護者さんにご負担いただくことになりますが、保護者の負担増にならないように考慮いたしまして、現在のデリバリー給食の給食費である１食300円を根拠に月額4900円を予定しております。現時点において、１食300円、月額4900円の食材料費で文部科学省の定めます学校給食摂取基準の栄養価を満たすことができ、栄養バランスの優れた給食を提供できることを確認しておりますが、先ほどの小学校給食と同様に、物価の状況につきましては注視していきたいと考えております。
今後は、小中学校の児童生徒とその保護者に対して、給食の実施方法や給食費などについて周知を行ってまいります。10月には、対象の保護者に向けまして給食費に関する文書を送付し、給食の申込みや口座振替の手続をお願いするなど、中学校給食の開始に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
241: ◯議長（森
康哲議員） 三木 隆議員。
242: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
この給食費の算定根拠は、やっぱり小学校と若干異なるところはあるんでしょうか。
243: ◯議長（森
康哲議員） 磯村副教育長。
244: ◯副教育長（磯村寿子君） やはり年代によって体も大きくなっていきますので、小学校よりは必要とするカロリーですとか栄養素も多くなってまいります。その辺りも計算をいたしまして算定した食材費となっております。
245: ◯議長（森
康哲議員） 三木 隆議員。
246: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
次に、市長に要望なんですが、昨今、以前は人口の少ない他市町が学校給食の無償化を、可能性が高いですわね。だけど、最近、明石市も含めて、今度は東京都の葛飾区が無償化して23区に広げると。都会がそういう動きをされると、ますます流入してしまうような、僕は危惧を覚えておるんですが。
そういう部分を考えると、小学生１万5254人と中学校が7563人、これの保護者負担分をざっくり計算すると約12億円になります。総予算の１％ですわね。だから、ここは例の市長のうたい文句を挙げられるのであれば、一遍思い切った動きを見せてください。これは要望でとどめます。
次に、２項目め、実は四日市港管理組合議会特別委員会に私は入っていまして、そのテーマにブルーカーボン。このブルーカーボンというのは、海のＣＯ２削減というので、将来的には昆布とかワカメとか、あんなのを作って海の中をきれいにしようぜというテーマなんですわ。これについて、四日市市役所の担当部局の関わり方についてご意見を伺います。
まず、一つ目が、ブルーカーボンによる温室効果ガス、ＣＯ２の吸収を進めるためには、海草の育ちやすい海の環境が不可欠であるが、四日市港を中心とした海域の水質はどのような状況かをお尋ねします。
247: ◯議長（森
康哲議員） 川口環境部長。
〔環境部長（川口純史君）登壇〕
248: ◯環境部長（川口純史君） 議員からは、ブルーカーボンを推進するため、四日市港を中心とした海域における水質の状況についてご質問をいただきました。
議員からもご紹介をいただきましたように、ブルーカーボンとは、2009年10月に国連環境計画の報告書におきまして、藻類、浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素のことをブルーカーボンというふうに命名し、ＣＯ２吸収源対策の新しい選択肢として提示されたものでございます。
ブルーカーボンと呼ばれる具体的な植物としては、アマモや昆布、ワカメなど砂浜や沿岸域などに分布するものやマングローブ林などが代表的なものとして挙げられまして、これらはブルーカーボン生態系というふうに呼ばれております。
ブルーカーボン生態系のメカニズムは、まず、海水中に溶け込んでおりますＣＯ２が光合成によって取り込まれ、ＣＯ２を有機物として植物の中に吸収するというところから始まります。その後、植物として一生を終え、枯死したアマモやコンブ等は海底に堆積するため、ブルーカーボンとして吸収された炭素は大気中に放出されず海底に蓄積されることとなります。
このようなメカニズムからＣＯ２の吸収源として有効なブルーカーボンでございますが、その生態系を構築するためには、海藻の育ちやすい海の環境が不可欠とのご意見をいただきましたので、伊勢湾の水質についてご説明をさせていただきます。
伊勢湾や東京湾などの人口、産業の集中等により汚濁が著しい広域的な閉鎖性海域の水質汚濁を防止するために、昭和53年に水質汚濁防止法が改正されまして、水質総量削減制度が導入されました。この制度では、環境大臣が、化学的酸素要求量──これをＣＯＤと呼びますが──窒素、リンの削減目標量、目標年度などを総量削減基本方針として定めまして、これに基づき、都道府県知事が削減目標量を達成するための総量削減計画を定めることとされております。
水質が悪化した伊勢湾におきましても、昭和54年に水質総量削減制度が導入されて以来、水のきれいさを目指しまして、８次にわたる汚濁負荷量の削減対策に取り組んでまいりました。現在の三重県における第８次の削減計画におきましては、水質汚濁の代表的な指標であります化学的酸素要求量、ＣＯＤや栄養塩類であります窒素、リンにつきまして、国の定めた基準の範囲内で厳しい排出基準を設定したことで削減目標量を達成しており、伊勢湾の水質につきましては、一定の改善が見られております。
また、四日市港を含む四日市市の海域における水質の状況を確認するために、環境基準評価地点としまして三重県が４地点、補助地点といたしまして四日市市が３地点、四日市港管理組合が５地点で水質調査を行っており、調査月によっては基準より高い数値となることもございますが、おおむね環境基準を達成しております。
このような状況の中で、近年、栄養塩類の不足などにより伊勢湾の漁獲量が減少していることから、良好な水環境の保全と多様な魚介類が豊富に、かつ継続して捕れ、様々な種類の海の生き物が互いにつながり共存している状態である、きれいで豊かな海、こちらの実現を目指すことが国の基本方針に示されたところでございます。国の基本方針を踏まえまして、三重県が第９次水質総量削減計画を策定しており、今年の11月１日から新たな計画に基づく取組が開始される予定でございます。
この計画の中で、公的機関が管理する下水処理場において、窒素、リンを基準の範囲内でできるだけ多く排出するなどの栄養塩類管理運転を試行するとともに、海域の栄養塩類を豊かな海につなげていくために、伊勢湾におきまして、藻場、干潟、浅場の保全や再生を推進することとしております。
このように、海藻の栄養分となる窒素、リンを一定程度海に供給することによりまして、きれいで豊かな海の実現に資するとともに、伊勢湾において、藻場、干潟、浅場の保全、再生を推進することによりまして、議員ご指摘のブルーカーボンによる温室効果ガス削減にもつながるものと考えております。
以上です。
249: ◯議長（森
康哲議員） 三木 隆議員。
250: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。
今いろいろ話をいただいたのは、県ともコワークしてやっておる話なんでしょうか。県と作業はコワークしてやっているんですか。四日市市の環境部だけでやっておる話ではないでしょうか。
251: ◯議長（森
康哲議員） 川口環境部長。
252: ◯環境部長（川口純史君） 議員がおっしゃられますように三重県と四日市、四日市に水質に関します法律の許可権限というのが下りてきておりますので、四日市と三重県がタッグを組んで水質の調査等は行ってございます。
ただ、海域ということでございますので、直接的に市が何か事業をするということではございませんでして、そういった水域の水質調査、こちらのほうは県と協働でやらせていただいておるというところでございます。
以上です。
253: ◯議長（森
康哲議員） 三木 隆議員。
254: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。先般の全体会で県と仲が悪いんと違うかという話をされたもんで、いやいや、仕事をしておる人はちゃんと県と一緒にやっていますよというのを聞きたかったわけでございます。
次に、四日市港の水質改善を含めたブルーカーボン生態系再生の取組について、四日市市としては、どのように関わり、どのように考えているかをお尋ねします。
255: ◯議長（森
康哲議員） 荒木政策推進部長。
256: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 議員からは、四日市港の水質改善を含めましたブルーカーボンの生態系再生の取組につきまして、市としてどのように関わって、どのように考えているのかという質問でございます。
まず、現状の四日市港の水質についてでございますが、四日市港管理組合が実施しております定期の水質調査、こちらは、四日市港港湾区域内海域の汚濁状況を把握のほか、港湾計画等の港湾の開発、利用及び保全に当たっての影響を把握するために必要なデータを収集するということを目的といたしまして、1972年から四日市港の港湾区域内で行ってございます。
この水質調査の結果でございますが、過去５年分が四日市港管理組合のホームページでも公開されてございますが、カドミウム、シアンをはじめとする人体に対しまして有害な成分で、直ちに達成されるよう努めるとされている人の健康の保護に関する環境基準、こちらにつきましては、全ての項目におきまして環境基準値を下回るという値となってございます。
一方で窒素やリンをはじめとする河川、湖沼、海域の別に個々の水域ごとに利水目的を勘案して示される生活環境の保全に関する環境基準、こちらにつきましては、先ほど環境部長のほうから答弁させていただきましたように、調査月によっては高い数値となることもございますが、おおむね基準を満たしたという状況でございます。
なお、四日市港管理組合では、この結果を県及び市の環境部局と毎年情報共有いたしまして、状況を注視しておるということでございます。
また、この調査とは別に四日市港管理組合では、水質の浄化が期待される海藻等による藻場の再生の取組を進めてまいっております。具体的に申し上げますと、アマモが水生生物の揺り籠となることで生物多様性が向上し、加えて栄養塩の吸収や光合成による水質の浄化作用を期待いたしまして、室内での苗づくりや富双緑地や米洗川等の計４か所で播種するなど、アマモ場の再生に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、夏になり水温が上昇するとアマモが枯れてしまい、継続的な定着には至ってございません。そこで、昨年度でございますが、専門家に意見聴取、アドバイスを伺ったところ、これまでの水質調査項目にはなかった塩分濃度でございますとか深度別水温、照度を把握することが重要な要素であるというアドバイスを受けまして、年間を通じてデータ収集を行う必要があるとの助言を受けました。その助言を受けまして、四日市港管理組合では、本年度の取組といたしまして、アマモ以外の藻類の生育可否や実施場所等、藻場造成に向けた調査を行っているという状況でございます。
具体的に申し上げますと、６月から毎月６地点で水温、光量、塩分濃度の測定を海面から50cm単位で10か所行っておりまして、その結果を三重大学に提出し、助言を頂いてございます。今年度の調査結果を基に、今後の対応につきまして検討していくこととなってございます。
次に、このような四日市港管理組合のブルーカーボンの生態系再生の取組に対しまして、本市がどのように関わり、どのように考えているのかについてご答弁申し上げます。
本市といたしましては、ブルーカーボン生態系の再生は、本市のカーボンニュートラルの考えとも一致してございまして、様々な取組の一つとして積極的に推進していくものというふうに考えてございます。
2020年10月、国は2050年カーボンニュートラルを宣言いたしまして、2021年４月には、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すと。さらに50％の高みに向け挑戦を続けていくということを表明いたしました。
加えて、国は、海に囲まれた島国である日本における港湾は、輸出入貨物の99.6％が経由する国際サプライチェーンの拠点となっている、これだけではなくて、ＣＯ２排出量の約６割を占める発電所、化学工業、鉄鋼等の多くが立地する臨海部産業の拠点、エネルギーの一大消費拠点というふうに捉えてございます。このため四日市港のような港湾は、ＣＯ２削減の余地が非常に期待できる地域であることから、港湾において脱炭素化に向けた先導的な取組を集中的に行うことは、我が国の2050年カーボンニュートラルの実現に効果的、効率的であるというふうに考えておりまして、この考えが、いわゆるカーボンニュートラルポートの形成の背景というふうになってございます。
昨年12月に国が公表いたしましたカーボンニュートラルポート形成計画策定マニュアル──こちら、初版でございますが──におきまして、藻場、干潟等のブルーカーボン生態系の造成、再生、保全等、港湾空間を活用した様々な脱炭素化の取組についても、柔軟にカーボンニュートラルポート形成計画に位置づけることが望ましいというふうにされてございます。
このように本市といたしましても、脱炭素につながる四日市港におけるブルーカーボン生態系の再生は重要であるというふうに考えてございます。したがいまして、今年８月より四日市港管理組合におきまして、四日市港カーボンニュートラルポート形成計画を策定していくために設立されました四日市港カーボンニュートラルポート協議会、こちらの組織には、本市から政策推進部、環境部、商工農水部、この３部が参画いたしまして、本市のカーボンニュートラルに対する考えを計画にしっかりと反映できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、先日８月７日に開催されました四日市港まつりに四日市市も参画しているみなとまちづくり協議会がブースを出しまして、みなとまちづくりのＰＲを行うとともに、ご来場いただいた方々に四日市港で行いたいこと、こういったアンケートを行ってございます。こちらの意見を伺ったところ、魚釣りや水遊び、マリンスポーツといった気軽に行うレジャーを楽しみたいという声を、大人から子供まで幅広い市民の皆様からたくさんいただいたというところでございます。
このように、きれいで豊かな水を備えた四日市港を市民の皆様も期待していることから、こういった声を踏まえまして、みなとまちづくりの取組も併せて進めていきたいと、かように考えてございます。
本市といたしましては、四日市港管理組合が取り組むブルーカーボン生態系の再生につきまして、この取組にカーボンニュートラルや、先ほど申し上げましたまちづくりの視点からも、しっかりと推進されるよう、様々な面から働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。
257: ◯議長（森
康哲議員） 三木 隆議員。
258: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。
ブルーカーボンは全国的な話で、一番ひどいのは瀬戸内海らしいんですわ。瀬戸内海は全然、藻が入ってない状態でひどいらしいですので。僕がこのテーマを選んだことも、そういう部分で、確かに伊勢湾で、湾内でというので難しい部分も多々あると思うんですけど、やっぱりもう少し海をきれいにしたいなというのが本音であって、せめて、泳げるところまで行かんか分からないですけど、魚が呼び込めるようなところまで行きたいなというふうには感じています。
僕の私案ですけど、種つけして、昆布でもワカメでもできるようになったときに、最終的には民間業者に任せたりして、官はつくれますよというところまでやって、後は民に行ったらいいのかなというような、これは自分の中の構想ですけど、そう思いました。
今日も今から港へ行って打合せをするんですが、そうやもんで、時間が早いですが、これで終わります。ありがとうございました。
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259: ◯議長（森
康哲議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
260: 午後３時52分散会
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